構築物(純額)
個別
- 2020年9月30日
- 1300万
- 2021年9月30日 -15.38%
- 1100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2021/12/28 15:40
建物及び構築物 3年~57年
②無形固定資産(リース資産を除く) - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2021/12/28 15:40
前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 土地 148百万円 55百万円 建物及び構築物 60百万円 2百万円 その他 1百万円 0百万円 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2021/12/28 15:40
前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 土地 9百万円 ―百万円 建物及び構築物 6百万円 2百万円 その他 15百万円 15百万円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2021/12/28 15:40
前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 建物及び構築物 92百万円 45百万円 のれん ―百万円 0百万円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。2021/12/28 15:40
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2020年9月30日) 当連結会計年度(2021年9月30日) 商品 140百万円 141百万円 建物及び構築物 1,259百万円 1,304百万円 土地 531百万円 434百万円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- その他事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。2021/12/28 15:40
のれんにつきましては、株式取得時の超過収益力を前提に計上しておりましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。種類 Platform事業 その他事業 合計 建物付属設備 ― 118百万円 118百万円 構築物 ― 1百万円 1百万円 工具器具備品 ― 1百万円 1百万円
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2021/12/28 15:40
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物 20年~50年 構築物 2年~45年 機械及び装置 2年~9年
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。