(「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第1四半期連結会計期間に与える影響額は軽微であります。

2022/02/10 16:32

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,278,060	18,278,060	㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	18,278,060	18,278,060	―	―

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Platform事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、オーナーチェンジ等による減少が新規受託による増加を上回り、90,442戸(前年同期比1,380戸減)となりました。また、直営店の契約店舗数は71店舗(前年同期比2店舗増)となりました。借上社宅については法人契約件数が75社(前年同期比72社増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は86億56百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は4億28百万円(前年同期比63.1%増)となりました。

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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

1.発行の概要

(1)	払込期日	2022年1月31日
(5)	割当予定先	当社の取締役(※) 2名 80,000株※社外取締役を除く。
(6)	その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.発行の目的及び理由
当社は、2021年12月24日開催の当社第22期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

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