四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4.経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高108億45百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益3億92百万円(前年同期比170.5%増)、経常利益2億26百万円(前年同期比308.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円(前年同期1億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高及び売上原価は1億64百万円減少し、損益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(Platform事業)
Platform事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、オーナーチェンジ等による減少が新規受託による増加を上回り、90,442戸(前年同期比1,380戸減)となりました。また、直営店の契約店舗数は71店舗(前年同期比2店舗増)となりました。借上社宅については法人契約件数が75社(前年同期比72社増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は86億56百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は4億28百万円(前年同期比63.1%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価は1億64百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
(Technology事業)
Technology事業は、主にFC加盟企業に対して、AI、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間のTechnology事業の売上高は19億5百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は2億90百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
(その他事業)
その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上高は4億90百万円(前年同期比35.5%減)、営業損失は1億70百万円(前年同期1億93百万円の営業損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、332億5百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物の減少、その他無形固定資産の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2億17百万円増加し、288億80百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億53百万円減少し、43億25百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4.経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高108億45百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益3億92百万円(前年同期比170.5%増)、経常利益2億26百万円(前年同期比308.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円(前年同期1億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高及び売上原価は1億64百万円減少し、損益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(Platform事業)
Platform事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、オーナーチェンジ等による減少が新規受託による増加を上回り、90,442戸(前年同期比1,380戸減)となりました。また、直営店の契約店舗数は71店舗(前年同期比2店舗増)となりました。借上社宅については法人契約件数が75社(前年同期比72社増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は86億56百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は4億28百万円(前年同期比63.1%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価は1億64百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
(Technology事業)
Technology事業は、主にFC加盟企業に対して、AI、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間のTechnology事業の売上高は19億5百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は2億90百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
(その他事業)
その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上高は4億90百万円(前年同期比35.5%減)、営業損失は1億70百万円(前年同期1億93百万円の営業損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、332億5百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物の減少、その他無形固定資産の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2億17百万円増加し、288億80百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億53百万円減少し、43億25百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
