四半期報告書-第24期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済制限の解除等による景気回復の兆候が見られる一方、ウクライナ情勢の影響や世界的なインフレ懸念に伴う海外諸国の政策金利の引き上げ等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用やAPAMAN DXの推進、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様へのサービスの強化、拡大を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高110億42百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益3億41百万円(前年同期比13.0%減)、経常利益29百万円(前年同期比87.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億60百万円(前年同期79百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(Platform事業)
Platform事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、90,511戸(前年同期比69戸増)となり、直営店の契約店舗数は72店舗(前年同期比1店舗増)となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が119社(前年同期比44社増)、社宅斡旋提携社数が3,346社(前年同期比434社増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は88億45百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は4億56百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
(Technology事業)
Technology事業は、主にFC加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやFCサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のTechnology事業の売上高は19億99百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は2億31百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上高は4億25百万円(前年同期比13.3%減)、営業損失は1億30百万円(前年同期1億70百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ10億19百万円減少し、345億26百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、未収入金の減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ6億26百万円減少し、306億3百万円となりました。この主な要因は、買掛金及び長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億92百万円減少し、39億23百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。