四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、セグメントを、「Platform事業」、「Technology事業」とし、賃貸住宅仲介業店舗数No.1を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高336億99百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益9億38百万円(前年同期比105.1%増)、経常利益6億72百万円(前年同期1億54百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円(前年同期9億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第2四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(Platform事業)
Platform事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第3四半期連結累計期間においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は90,405戸(前年同期比1,992戸増)となり、直営店については、独立支援によるFC化などを推進したことなどにより、契約店舗数が69店舗(前年同期比8店舗減)となりました。また、当第3四半期連結累計期間において、電気小売業の市場価格の急騰による売上原価の増加の影響を受けております。
その結果、当第3四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は270億24百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は14億89百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(Technology事業)
Technology事業は、主にFC加盟企業に対して、AI、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、前期にフランチャイズ加盟店に対して、広告料やロイヤリティ等の値引きなどの支援を行っておりましたが、当該支援を一部終了しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間のTechnology事業の売上高は57億98百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は5億93百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
(その他事業)
2021年1月1日付にて、当社連結子会社のfabbit株式会社を持分法適用関連会社の株式会社システムソフトが吸収合併し、従来のSharing economy内のfabbit事業の規模が縮小することから、第2四半期より、従来のSharing economy(fabbit事業、パーキング事業)をその他に含めることとしました。
本セグメントの見直しに伴い、その他事業は、従前の不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務に加え、weparkブランドで展開しているパーキング事業や一部のfabbit施設の運営等となっております。
その結果、当第3四半期連結累計期間のその他事業の売上高は15億34百万円(前年同期比25.7%減)、営業損失は6億31百万円(前年同期9億9百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ11億53百万円減少し、331億1百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物及びのれんの減少、投資その他の資産の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ7億69百万円減少し、290億42百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び前受家賃の増加、長期借入金及び長期預り敷金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億84百万円減少し、40億58百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。