四半期報告書-第24期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済制限の解除等による景気回復の兆候が見られる一方、ウクライナ情勢の影響や世界的なインフレ懸念に伴う海外諸国の政策金利の引き上げ等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用やAPAMAN DXの推進、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様へのサービスの強化、拡大を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高228億89百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益9億5百万円(前年同期比2.4%減)、経常利益4億55百万円(前年同期比35.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円(前年同期1億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(Platform事業)
Platform事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、90,657戸(前年同期比125戸増)となり、直営店の契約店舗数は72店舗(前年同期比1店舗増)となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が128社(前年同期比32社増)、社宅斡旋提携社数が3,259社(前年同期比209社増)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は184億17百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は15億25百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
(Technology事業)
Technology事業は、主にFC加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやFCサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のTechnology事業の売上高は40億99百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は93百万円(前年同期比54.1%減)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間のその他事業の売上高は8億28百万円(前年同期比13.9%減)、営業損失は3億2百万円(前年同期3億42百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ5億91百万円減少し、349億54百万円となりました。この主な要因は、のれん及び未収入金の減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3億89百万円減少し、308億39百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及びその他固定負債の増加、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少し、41億14百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ2億23百万円減少し、80億89百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は15億8百万円(前年同期17億55百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の2億78百万円の減少、為替差損益の1億80百万円の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は2億69百万円(前年同期11億13百万円の支出)となりました。この主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出の3億34百万円の減少、関係会社株式の取得による支出の5億60百万円の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は14億57百万円(前年同期16億91百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出の3億5百万円の増加、長期借入れによる収入の3億12百万円の増加等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。