四半期報告書-第25期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の制限緩和に伴い、社会経済活動の正常化が進む一方、各種物価の上昇や為替相場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用やAPAMAN DXの推進を行うとともに、顧客サービスの強化、既存収益の向上や資産圧縮などに取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高107億54百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益1億26百万円(前年同期比63.0%減)、経常損失2億1百万円(前年同期29百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億18百万円(前年同期1億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(Platform事業)
Platform事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進等による業務効率向上を図るとともに、顧客サービスや既存収益の向上に注力し、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。
管理戸数は、88,843戸(前年同期比1,668戸減)となり、直営店の契約店舗数は72店舗(前年同期比増減なし)となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が3,486社(前年同期比140社増)、社宅斡旋提携社数が134社(前年同期比15社増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は86億45百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は5億11百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(Technology事業)
Technology事業は、主にFC加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやFCサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。また、APAMAN DXの推進に伴い、減価償却費が増加しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間のTechnology事業の売上高は18億88百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は35百万円(前年同期比84.5%減)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上高は4億26百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失は1億31百万円(前年同期1億30百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ16億95百万円減少し、332億48百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物、のれんの減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ10億79百万円減少し、292億96百万円となりました。この主な要因は、長期借入金、未払法人税の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ6億15百万円減少し、39億51百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。