四半期報告書-第20期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移しました。一方、海外の通商問題の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、報告セグメントを「Sharing economy事業」、「Platform事業」、「Cloud technology事業」とし、賃貸住宅仲介業店舗数No.1を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
また、2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関連し、当第3四半期連結累計期間にて、特別損失1,007百万円、特別利益310百万円の計上を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高354億83百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益19億13百万円(前年同期比44.2%増)、経常利益14億88百万円(前年同期比81.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円(前年同期4億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(Sharing economy事業)
Sharing economy事業は、fabbitブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、weparkブランドによるコインパーキングやシェアパーキングの運営、2018年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法」を契機とした民泊運営、ecobikeブランドによるシェアサイクルを全国展開しております。
当第3四半期連結累計期間においては、会員数増加やコンサルティングやビジネスサービス強化に努め、co-working直営施設にFC店及び出資先施設を加え43ヶ所(契約ベース)、コインパーキング台数は3,587台(契約ベース)、民泊室数は1,041室(契約ベース/関連会社含む)、シェアサイクルは905台(契約ベース/関連会社含む)となりました。また、営業目的投資有価証券の一部売却を行っております。
その結果、当第3四半期連結累計期間のSharing economy事業の売上高は23億42百万円(前年同期比146.5%増)、営業利益は2億17百万円(前年同期は2億54百万円の営業損失)となりました。
(Platform事業)
Platform事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第3四半期連結累計期間においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、研修や定期実査などの内部管理体制強化、及び賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数については、85,810戸となり、前期末比では、一定の増加はあったものの、オーナーチェンジ等による解約数が増加を上回り、前期末比4,388戸減となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は275億95百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は15億89百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(Cloud technology事業)
Cloud technology事業は、主にフランチャイズで展開するFC加盟企業に対して、AI 、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスを提供いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のCloud technology事業の売上高は62億1百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は9億11百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間のその他事業の売上高は3億95百万円(前年同期比52.8%減)、営業損失は2億77百万円(前年同期2億47百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ19億81百万円減少し、335億63百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物(流動資産)、繰延税金資産(その他投資等)の減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少し、291億31百万円となりました。この主な要因は、長期借入金(固定負債)、未払消費税(流動負債)及び未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億14百万円減少し、44億32百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関して被害者の方々へ誠心誠意対応してまいります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。