四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外の通商問題や金融資本市場の変動の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、報告セグメントを「Sharing economy事業」、「Platform事業」、「Cloud technology事業」に変更し、賃貸住宅仲介業店舗数No.1を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
また、2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関連し、当第1四半期連結累計期間にて、特別損失1,007百万円、特別利益87百万円の計上を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高112億90百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益1億77百万円(前年同期比2.1%増)、経常損失2百万円(前年同期43百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失12億8百万円(前年同期69百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(Sharing economy事業)
Sharing economy事業は、fabbitブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、weparkブランドによるコインパーキングやシェアパーキングの運営、2018年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法」を契機とした民泊運営、ecobikeブランドによるシェアサイクルを全国展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、前期に続き、先行投資を行い、co-working直営施設は23ヶ所(契約ベース)、コインパーキング台数は3,092台(契約ベース)、民泊室数は770室(契約ベース)、シェアサイクルは511台(契約ベース)となりました。
今期は、コンサルティング、ビジネスサービス、入居率向上や顧客サービス強化に努めてまいります。
その結果、当第1四半期連結累計期間のSharing economy事業の売上高は5億48百万円(前年同期比87.2%増)、営業損失は1億88百万円(前年同期71百万円の営業損失)となりました。
(Platform事業)
Platform事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第1四半期連結累計期間においては、データベースの規模を拡大及び付帯商品や付帯サービス提供を推進してまいりました。また、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数については、89,661戸となり、前期末比では、一定の増加はあったものの、オーナーチェンジによる解約数が増加を上回り、537戸減となりましたが、前年同期比では16,191戸増となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は90億24百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益は3億32百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(Cloud technology事業)
Cloud technology事業は、主にフランチャイズで展開するFC加盟企業に対して、AI 、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスを提供いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のCloud technology事業の売上高は19億45百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は3億23百万円(前年同期比55.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業においては、2018年1月11日に「固定資産譲渡に伴う特別利益及び法人税等の計上、借入金の返済並びに預り敷金保証金の減少に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、2018年1月26日に固定資産の売却を行っており、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上高は1億35百万円(前年同期比72.2%減)、営業損失は1億7百万円(前年同期44百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ15億11百万円減少し、340億34百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物(流動資産)及び未収入金(その他流動資産)の減少、短期貸付金及び受取手形及び売掛金の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、309億47百万円となりました。主な要因は、事故関連損失引当金及び買掛金の増加、未払法人税等及び長期借入金(固定負債)の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億60百万円減少し、30億86百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関して被害者の方々へ誠心誠意対応してまいります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。