四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4.経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等に加え、ウクライナ情勢等先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高227億44百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益9億27百万円(前年同期比116.4%増)、経常利益7億1百万円(前年同期比116.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億61百万円(前年同期比454.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高及び売上原価は3億42百万円減少し、損益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(Platform事業)
Platform事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、90,523戸(前年同期比110戸増)となりました。また、直営店の契約店舗数は71店舗(前年同期比2店舗増)となりました。借上社宅については借上社宅提携社数が96社(前年同期比69社増)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は182億41百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は14億3百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価は3億42百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
(Technology事業)
Technology事業は、主にFC加盟企業に対して、AI、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスを提供しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間のTechnology事業の売上高は39億77百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は2億3百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
(その他事業)
その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間のその他事業の売上高は9億62百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は3億42百万円(前年同期3億64百万円の営業損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少し、329億35百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物の減少、その他無形固定資産の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少し、285億42百万円となりました。この主な要因は、買掛金及び短期借入金の増加、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少し、43億92百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ12億39百万円減少し、61億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は17億55百万円(前年同期4億6百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の3億12百万円の増加、売上債権の増減額の87百万円の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は11億13百万円(前年同期12億47百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出の3億68百万円の減少、関係会社株式の取得による支出の5億60百万円の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は16億91百万円(前年同期12億16百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出の4億23百万円の増加等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等は、次のとおりであります。
(売却)
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4.経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等に加え、ウクライナ情勢等先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高227億44百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益9億27百万円(前年同期比116.4%増)、経常利益7億1百万円(前年同期比116.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億61百万円(前年同期比454.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高及び売上原価は3億42百万円減少し、損益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(Platform事業)
Platform事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、90,523戸(前年同期比110戸増)となりました。また、直営店の契約店舗数は71店舗(前年同期比2店舗増)となりました。借上社宅については借上社宅提携社数が96社(前年同期比69社増)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は182億41百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は14億3百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価は3億42百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
(Technology事業)
Technology事業は、主にFC加盟企業に対して、AI、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスを提供しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間のTechnology事業の売上高は39億77百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は2億3百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
(その他事業)
その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間のその他事業の売上高は9億62百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は3億42百万円(前年同期3億64百万円の営業損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少し、329億35百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物の減少、その他無形固定資産の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少し、285億42百万円となりました。この主な要因は、買掛金及び短期借入金の増加、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少し、43億92百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ12億39百万円減少し、61億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は17億55百万円(前年同期4億6百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の3億12百万円の増加、売上債権の増減額の87百万円の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は11億13百万円(前年同期12億47百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出の3億68百万円の減少、関係会社株式の取得による支出の5億60百万円の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は16億91百万円(前年同期12億16百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出の4億23百万円の増加等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等は、次のとおりであります。
(売却)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 売却年月 | |||
| 建物及び 構築物 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |||||
| 提出会社 | 福岡地区 (福岡県北九州 市小倉北区) | その他 事業 | 賃貸物件 | 199 | 43 (2,877.33) | ― | 242 | 2022年2月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
