四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移しました。一方、海外の通商問題の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、報告セグメントを「Sharing economy事業」、「Platform事業」、「Cloud technology事業」とし、賃貸住宅仲介業店舗数No.1を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
また、2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関連し、当第2四半期連結累計期間にて、特別損失1,007百万円、特別利益274百万円の計上を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高234億67百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益8億23百万円(前年同期比17.9%減)、経常利益4億81百万円(前年同期比29.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失7億71百万円(前年同期4億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(Sharing economy事業)
Sharing economy事業は、fabbitブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、weparkブランドによるコインパーキングやシェアパーキングの運営、2018年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法」を契機とした民泊運営、ecobikeブランドによるシェアサイクルを全国展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、前期に続き、規模拡大に向けた先行投資を行い、co-working直営施設は22ヶ所(契約ベース)、コインパーキング台数は3,486台(契約ベース)、民泊室数は869室(契約ベース)、シェアサイクルは555台(契約ベース)となりました。
今期は、コンサルティング、ビジネスサービス、入居率向上や顧客サービス強化に努めてまいります。
その結果、当第2四半期連結累計期間のSharing economy事業の売上高は10億6百万円(前年同期比63.4%増)、営業損失は3億35百万円(前年同期は1億54百万円の営業損失)となりました。
(Platform事業)
Platform事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第2四半期連結累計期間においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、付帯商品や付帯サービス提供を推進してまいりました。また、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数については、87,516戸となり、前期末比では、一定の増加はあったものの、オーナーチェンジ等による解約数が増加を上回り、2,682戸減となりましたが、前年同期比では12,372戸増となっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は187億65百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は12億4百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(Cloud technology事業)
Cloud technology事業は、主にフランチャイズで展開するFC加盟企業に対して、AI 、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスを提供いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のCloud technology事業の売上高は41億83百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は4億98百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間のその他事業の売上高は2億60百万円(前年同期比64.4%減)、営業損失は1億92百万円(前年同期1億31百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ18億88百万円減少し、336億57百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物(流動資産)、繰延税金資産(その他投資等)の減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ8億64百万円減少し、301億33百万円となりました。主な要因は、長期借入金(固定負債)、未払消費税(流動負債)及び未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少し、35億23百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30億9百万円減少し、47億57百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は5億93百万円(前年同期19億51百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の11億22百万円の減少、未払消費税等の増減額の10億24百万円の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は15億15百万円(前年同期119億73百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入の132億88百万円の減少、貸付による支出の4億35百万円の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は9億円(前年同期114億53百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出の128億89百万円の減少、長期借入れによる収入の27億75百万円の減少等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関して被害者の方々へ誠心誠意対応してまいります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。