四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国の経済は、前半は企業収益や雇用環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴う経済活動の制限に加え、海外の通商問題等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、新型コロナウイルス感染症拡大防止に優先的に取り組むとともに、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、報告セグメントを「Platform事業」、「Cloud technology事業」、「Sharing economy事業」とし、日本最大級の賃貸住宅仲介業店舗数を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
また、従業員、従業員家族や加盟企業等へ実施した衛生用品緊急配布等の新型コロナウイルス感染拡大対策費用として137百万円を当第3四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高330億20百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益4億57百万円(前年同期比76.1%減)、経常損失1億54百万円(前年同期14億88百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失9億円(前年同期67百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(Platform事業)
Platform事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第3四半期連結累計期間においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数については、88,413戸(前期末比443戸増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、直営店の一部休止、閉店を行っております。その結果、当第3四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は259億10百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は14億21百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(Cloud technology事業)
Cloud technology事業は、主にフランチャイズで展開するFC加盟企業に対して、AI 、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスを提供いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、フランチャイズ加盟店に対して、広告料等の値引きなどの支援を行っております。
その結果、当第3四半期連結累計期間のCloud technology事業の売上高は58億17百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は4億69百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
(Sharing economy事業)
Sharing economy事業は、fabbitブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、weparkブランドを始めとしたコインパーキングやシェアパーキングを全国展開しております。
当第3四半期連結累計期間においては、会員数増加、コンサルティングやビジネスサービス強化、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努め、co-working直営施設は46ヶ所(契約ベース)、コインパーキング台数は3,911台(契約ベース)となりました。 また、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外企業への営業目的有価証券の評価減を売上原価に計上しております。 その結果、当第3四半期連結累計期間のSharing economy事業の売上高は17億64百万円(前年同期比24.6%減)、営業損失は6億17百万円(前年同期は2億17百万円の営業利益)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間のその他事業の売上高は3億17百万円(前年同期比19.6%減)、営業損失は2億91百万円(前年同期2億77百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ21億96百万円減少し、317億33百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物、建物および土地の減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ8億42百万円減少し、282億25百万円となりました。この主な要因は、長期借入金、未払金及び未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少し、35億7百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。