四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外の通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、新型コロナウイルス感染症拡大防止に優先的に取り組むとともに、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、報告セグメントを「Sharing economy事業」、「Platform事業」、「Cloud technology事業」とし、日本最大級の賃貸住宅仲介業店舗数を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
また、従業員、従業員家族や加盟企業等へ実施した衛生用品緊急配布等の新型コロナウイルス感染拡大対策費用として62百万円を当第2四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高220億55百万円(前年同期比6.0%減)、営業損失73百万円(前年同期8憶23百万円の営業利益)、経常損失5億32百万円(前年同期4億81百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失8億22百万円(前年同期7億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(Sharing economy事業)
Sharing economy事業は、fabbitブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、weparkブランドによるコインパーキングやシェアパーキングの運営、ecobikeブランドによるシェアサイクルを全国展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、会員数増加、コンサルティングやビジネスサービス強化に努め、コワーキング施設は45ヶ所(直営施設、FC施設、出資先施設を含む/契約ベース)、コインパーキング台数は3,617台(契約ベース)、シェアサイクルは935台(契約ベース)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間において、海外企業への営業目的有価証券の評価減として、347百万円を売上原価として計上しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間のSharing economy事業の売上高は11億51百万円(前年同期比14.4%増)、営業損失は4億93百万円(前年同期3憶35百万円の営業損失)となりました。
(Platform事業)
Platform事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第2四半期連結累計期間においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、付帯商品や付帯サービス提供を推進してまいりました。また、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数については、86,475戸となり、前期末比では、一定の増加はあったものの、オーナーチェンジ等による解約数が増加を上回り、1,495戸減となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は171億75百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は9億62百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
(Cloud technology事業)
Cloud technology事業は、主にフランチャイズで展開するFC加盟企業に対して、AI 、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスを提供いたしました。
フランチャイズ加盟店に対して、広告料等の値引きなどの支援を行っております。
その結果、当第2四半期連結累計期間のCloud technology事業の売上高は40億38百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は36百万円(前年同期比92.7%減)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間のその他事業の売上高は2億40百万円(前年同期比7.7%減)、営業損失は2億13百万円(前年同期1憶92百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ30億7百万円減少し、309億21百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物及び土地の減少、売掛金及び未収入金の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ17億29百万円減少し、273億39百万円となりました。主な要因は、買掛金及び預り金の増加、長期借入金及び未払金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ12億78百万円減少し、35億82百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ23億74百万円減少し、55億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は6億70百万円(前年同期5憶93百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の6億98百万円の減少、営業目的有価証券の増減の1億7百万円の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は1億6百万円(前年同期15億15百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期貸付金の回収の6億16百万円の増加、有形固定資産の取得による支出の4億23百万円の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は18億13百万円(前年同期9億円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出の3億33百万円の増加、短期借入れによる収入の4億90百万円の減少等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。