四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国の経済は、輸出が低調に推移するなか、企業収益や雇用環境の改善に伴い、穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦問題の長期化などの影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、報告セグメントを「Sharing economy事業」、「Platform事業」、「Cloud technology事業」とし、賃貸住宅仲介業店舗数No.1を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高106億30百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益33百万円(前年同期比81.2%減)、経常損失1億98百万円(前年同期2百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億25百万円(前年同期12億8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(Sharing economy事業)
Sharing economy事業は、fabbitブランドによるスタートアップ企業、ベンチャー企業とのビジネスマッチングを推進するコワーキングの運営とエコシステムの提供、weparkブランドによるコインパーキングやシェアパーキングの運営、ecobikeブランドによるシェアサイクルを全国展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、会員数増加に努め、コワーキング施設数は45ヶ所(直営施設、FC施設、出資先施設を含む/契約ベース)コインパーキング台数は3,600台(契約ベース)、シェアサイクルは927台(関連会社含む/契約ベース)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のSharing economy事業の売上高は5億87百万円(前年同期比7.0%増)、営業損失は30百万円(前年同期1億88百万円の営業損失)となりました。
(Platform事業)
Platform事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第1四半期連結累計期間においては、データベースの規模を拡大及び付帯商品や付帯サービス提供を推進してまいりました。また、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めるとともに、直営店独立支援制度の利用により直営店のフランチャイズ店舗化などが進みました。管理戸数については、86,506戸となり、前期末比では、オーナーチェンジによる解約数が増加を上回り、1,464戸減少となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は82億36百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は1億59百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
(Cloud technology事業)
Cloud technology事業は、主にフランチャイズで展開するFC加盟企業に対して、AI 、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスを提供いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のCloud technology事業の売上高は19億63百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は2億15百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上高は1億22百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失は1億8百万円(前年同期1億7百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ15億55百万円減少し、323億74百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物(流動資産)及びのれんの減少、短期営業目的有価証券及び売掛金の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ7億93百万円減少し、282億74百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び預り金の増加、未払金及び長期借入金(固定負債)の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ7億61百万円減少し、40億99百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。