四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、事業セグメントを、「Platform事業」、「Cloud technology事業」、「Sharing economy事業」とし、賃貸住宅仲介業店舗数No.1を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高111億円(前年同期比4.4%増)、営業利益1億44百万円(前年同期比334.5%増)、経常利益55百万円(前年同期1億98百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億22百万円(前年同期3億25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(Platform事業)
Platform事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第1四半期連結累計期間においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、91,822戸(前年同期比5,316戸増)となりました。また、直営店の独立支援によるFC化などを推進し、直営店の契約店舗数が69店舗(前年同期比18店舗減)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は86億95百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は2億62百万円(前年同期比64.9%増)となりました。
(Cloud technology事業)
Cloud technology事業は、主にFC加盟企業に対して、AI、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、前期にフランチャイズ加盟店に対して、広告料やロイヤリティ等の値引きなどの支援を行っておりましたが、当該支援を一部終了しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間のCloud technology事業の売上高は18億78百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は2億53百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
(Sharing economy事業)
Sharing economy事業は、fabbitブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、weparkブランドを始めとしたコインパークやシェアパークを全国展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、会員数の増加、コンサルティングやビジネスサービスの強化、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努め、コワーキング施設は46ヶ所(直営施設、FC施設、提携先含む/契約ベース)、コインパーキング台数は4,167台(契約ベース)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のSharing economy事業の売上高は6億73百万円(前年同期比14.7%増)、営業損失は1億1百万円(前年同期30百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上高は87百万円(前年同期比29.0%減)、営業損失は92百万円(前年同期1億8百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ6億73百万円減少し、335億82百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物及びのれんの減少、前払費用及び未収入金の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2億14百万円減少し、295億97百万円となりました。この主な要因は、買掛金及び1年内返済予定の長期借入金の増加、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少し、39億84百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。