有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国の経済は、雇用環境や所得の改善が
見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、海外の通商問題等や海外経済の不確実性等、景気の先行き感に対して、不透明な状況が見られま
す。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を
目指し、事業セグメントを「Sharing economy事業」、「Platform事業」及び「Cloud
technology事業」とし、賃貸仲介店舗数№1を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大
を図ってまいりました。
また、持分法適用関連会社の株式会社システムソフトによるのれんの減損を主とした持分法による投資損失570百
万円の営業外費用の計上、2019年9月に行いました連結子会社1社、持分法適用関連会社1社の株式の譲渡による
関係会社株式売却益2,052百万円の特別利益の計上とともに、2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結
子会社である株式会社アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店における爆発事
故に関連し、特別損失1,150百万円、特別利益310百万円の計上を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高459億34百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益20億55百万円(前年同期比26.4%増)、経常利益7億29百万円(前年同期比17.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億72百万円(前年同期10億73百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(Sharing economy事業)
Sharing economy事業は、主にfabbitブランドによるスタートアップ企業、ベンチャー企業
とのビジネスマッチングを推進するコワーキング施設の運営とエコシステムの提供、weparkブランドによる
コインパークやシェアパークの運営、ecobikeブランドによるシェアサイクルを全国展開しております。
当連結会計年度においては、会員数増加、コンサルティングやビジネスサービス強化に努め、コワーキング施設
数45ヶ所(直営施設、FC施設、出資先施設を含む/契約ベース)、コインパーキング台数は3,589台(契約ベー
ス)、シェアサイクルは905台分(関連会社含む/契約ベース)となりました。また、営業目的投資有価証券の一部
売却を行いました。
また、2019年9月に持分法適用関連会社でありました民泊運営会社である株式会社グランドゥースの普通株式の
一部を譲渡し、持分法適用関連会社から除外となっております。
その結果、当連結会計年度のSharing economyの売上高は31億65百万円(前年同期比140.2%増)、営業利益は3億52百万円(前年同期4億62百万円の営業損失)となりました。
(Platform事業)
Platform事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニン
グやマーケティングを実施しております。
当連結会計年度においては、M&Aなども活用し、データベースの規模の拡大に努めるとともに、研修や定期実
査などの内部管理体制強化、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数については、
87,970戸となり、前期末比ではM&Aなどによって一定の増加はあったものの、オーナーチェンジなどによる解約
数が増加を上回り、前期末比2,228戸減となりました。
また、2019年9月に、本事業における付帯商品の一部であり、当社連結子会社として家賃保証業務を行っていた
株式会社全国賃貸保証の普通株式の全部を譲渡しております。
その結果、当連結会計年度のPlatformの売上高は357億46百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は18
億37百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
(Cloud technology事業)
Cloud technology事業は、主にFC加盟企業に対して、AI、RPA(Robotic Pro
cess Automation)、IoTの商品やサービスを提供し、クラウド利用やITサービスが増加しまし
た。
その結果、当連結会計年度のCloud technologyの売上高は80億67百万円(前年同期比10.0%
増)、営業利益は12億63百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業におきましては、当連結会計年度においても保有不動産の売却を行うなど、従前に引き続き、当該業務規
模は縮小しております。
その結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は5億11百万円(前年同期比48.0%減)、営業損失は3億98百
万円(前年同期3億45百万円の営業損失)となりました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は151億22百万円(前連結会計年度末比4億81百万円の増加)となりました。これは主に、短期貸付金の増加等によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は188億7百万円(前連結会計年度末比20億97百万円の減少)となりました。これは主に、繰延税金資産の減少等によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は102億23百万円(前連結会計年度末比3億円の減少)となりました。これは主に、未払法人税の減少等によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は188億44百万円(前連結会計年度末比16億30百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は48億61百万円(前連結会計年度末比3億14百万円の増加)となりました。これは主に、非支配株主持分の増加等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べて1億71百万円増加し、79億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は14億25百万円(前年同期7億38百万円の収入)となりました。この主な要因は、営業投資
有価証券の増減額の5億38百万円の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は6億79百万円(前年同期105億75百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定
資産の売却による収入の127億35百万円の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は19億27百万円(前年同期67億39百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入
れによる収入の205億11百万円の減少及び長期借入金の返済による支出の249億51百万円の減少等によるものであり
ます。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

	2016年9月期	2017年9月期	2018年9月期	2019年9月期
自己資本比率(%)	9.6	13.6	12.5	13.6
時価ベースの自己資本比率(%)	30.2	38.0	49.9	47.4
債務償還年数(年)	8.2	10.0	26.9	12.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	10.3	9.6	4.0	10.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループにおきましては、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
Sharing economy	2,852	219.0
Platform	35,660	107.1
Cloud technology	6,933	112.2
その他事業	487	54.6
合 計	45,934	110.2

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.金額は、販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、施設及び管理戸数増加に向けた積極的な先行投資、設備投資、システム開発等による事業規模拡大に加え、M&Aや新規サービスの開発・強化を通じて事業の拡大を図っていくことを考えております。
これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローの他、外部借入による資金調達等も含め、最適な手段を選択する予定です。