(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となった場合、倒産した場合、その他本新株予約権の割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

2022/05/13 16:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第2四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。

2022/05/13 16:39

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,358,060	18,358,060	㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(第2四半期会計期間末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	18,358,060	18,358,060	―	―

2022/05/13 16:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Platform事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、90,523戸(前年同期比110戸増)となりました。また、直営店の契約店舗数は71店舗(前年同期比2店舗増)となりました。借上社宅については借上社宅提携社数が96社(前年同期比69社増)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は182億41百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は14億3百万円(前年同期比46.4%増)となりました。

2022/05/13 16:39