四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が28百万円増加しております。
(営業投資有価証券について)
当第3四半期連結会計期間において、当社グループにて投資育成事業を開始し、投資目的の有価証券の取得及び売却等を営業取引として行うことになったため、四半期連結貸借対照表上、投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に、また、四半期連結損益計算書上、当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
(株主優待引当金)
株主優待制度の導入に伴い、当第3四半期連結会計期間より株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。
なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。