四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年10月1日-平成30年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年6月30日まで)におけるわが国の経済は、米国発の通商問題や資源価格上昇への懸念、為替の想定の円高方向への修正等から、景況感は悪化しており、景気の先行き感に対しても不安が見られます。しかしながら、製造業は国内外の好調な景気を追い風に、サービス業等は人手不足を背景に設備投資意欲は高まっており、この設備投資によって、長期的には緩やかな回復傾向は継続しております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、事業セグメントを「Sharing economy」、「Platform」、「Cloud technology」に変更し、賃貸住宅仲介業店舗数No.1を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。特に世界的に急拡大をしている「Sharing economy」については、積極的な先行投資を行いました。また、働き方改革の実践として、業務の効率化を実行しながらも、人員の増強もいたしました。
なお、平成30年1月11日付「固定資産譲渡に伴う特別利益及び法人税等の計上、借入金の返済並びに預り敷金保証金の減少に関するお知らせ」にてお知らせしました不動産の売却に伴う法人税等が増加しており、親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高305億56百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益13億26百万円(前年同期比29.3%減)、経常利益8億21百万円(前年同期比45.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失4億98百万円(前年同期5億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(Sharing economy)
Sharing economyは、コインパーキング、シェアパーキング等の駐車場の運営、コワーキングスペース「fabbit」の運営、シェアサイクルの運営が主たる業務で、主に連結子会社であるwepark㈱、fabbit㈱、ecobike㈱、が担当しております。
当第3四半期連結累計期間では、シェアパーキング事業を行う軒先㈱との業務提携やコワーキングスペース「fabbit」の拠点拡大、リニューアル(平成30年6月末現在 25拠点(施工中・契約済含む))を実施し、事業拡大にむけた施策に取り組んでまいりました。また、平成30年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法」にあわせ、住宅宿泊管理業者の登録を申請、認定されるともに、シェアサイクルの運営を開始いたしました。これらの事業の急拡大に伴い、積極的に人員の採用も行いました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のSharing economyの売上高は9億50百万円(前年同期比10.9%増)、営業損失は2億54百万円(前年同期は1億3百万円の営業利益)となりました。
(Platform)
Platformは、主に賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務、賃貸管理業務を主たる業務とし、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング、㈱アパマンショップリーシング福岡、㈱アパマンショップリーシング北海道、Apaman Property㈱が担当しております。
当第3四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース108店舗(前年同期比1店舗増)となり、管理物件数は86,897戸(前年同期比15,700戸増)となりました。管理物件数の大幅な増加は、平成30年5月18日付「当社連結子会社による株式会社プレストサービスの株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ」にてお知らせしました件によるものに加え、人員の増強による不動産オーナーへの提案力の強化によるものです。
賃貸斡旋業務では、付帯商品(保険、24時間緊急駆付け、インターネット回線等の取次ぎ、消臭除菌剤、簡易消火器具の販売等)の積極的な展開を行うとともに、人材教育も強化し、前年に引き続き実施している「アパマンショップでお部屋を借りるとFon Wi-Fiが無料!」キャンペーンに加え新たに開始したシェアサイクルと連動した「ecobikeキャンペーン」等の積極的な活用や、自社開発の「紹介クラウド」の活用による店舗への集客に注力いたしました。また、店舗業務へのRPA(Robotic Process Automation)の導入等、業務効率化にも努めました。
賃貸管理業務では、今後の事業拡大を見据え、人員の増強を行いました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のPlatformの売上高は242億15百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は16億49百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
(Cloud technology)
Cloud technologyは、主にフランチャイズで展開するFC店に対して、システム提供を行う事業を主たる業務とし、主に連結子会社であるApaman Network㈱が担当しております。賃貸住宅仲介業店舗数における「業界No.1」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を最大の強みとし、当第3四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,136店舗(直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比15店舗減)を展開しております。
第4次産業革命(IoT、ビッグデータ、人工知能等)をはじめとした今後のシステムの更なる発展、強化による業務のIT化を進めてまいります。
アパマンショップトータルシステム(ATS)では、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム(AOS)の登録物件数が18,402,373件(平成30年6月30日現在・前年同期比2,363,218件増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のCloud technologyの売上高は55億64百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は7億30百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、投資不動産業務、コンストラクションFC業務、自動販売機業務等を行っております。
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等による収益性の向上に努めてまいりました。なお、本事業におきましては、平成30年1月11日に「固定資産譲渡に伴う特別利益及び法人税等の計上、借入金の返済並びに預り敷金保証金の減少に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、平成30年1月26日に固定資産の売却を行っており、従前からの傾向に引き続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間のその他事業の売上高は8億37百万円(前年同期比46.1%減)、営業損失は2億47百万円(前年同期1億14百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ102億9百万円減少し、334億37百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物(流動資産)、未収入金(その他流動資産)の増加、建物及び土地の減少によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ93億22百万円減少し、283億円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金(流動負債)、長期借入金(固定負債)及び長期預り保証金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ8億86百万円減少し、51億36百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等は、次のとおりであります。
(売却)
当第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年6月30日まで)におけるわが国の経済は、米国発の通商問題や資源価格上昇への懸念、為替の想定の円高方向への修正等から、景況感は悪化しており、景気の先行き感に対しても不安が見られます。しかしながら、製造業は国内外の好調な景気を追い風に、サービス業等は人手不足を背景に設備投資意欲は高まっており、この設備投資によって、長期的には緩やかな回復傾向は継続しております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、事業セグメントを「Sharing economy」、「Platform」、「Cloud technology」に変更し、賃貸住宅仲介業店舗数No.1を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。特に世界的に急拡大をしている「Sharing economy」については、積極的な先行投資を行いました。また、働き方改革の実践として、業務の効率化を実行しながらも、人員の増強もいたしました。
なお、平成30年1月11日付「固定資産譲渡に伴う特別利益及び法人税等の計上、借入金の返済並びに預り敷金保証金の減少に関するお知らせ」にてお知らせしました不動産の売却に伴う法人税等が増加しており、親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高305億56百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益13億26百万円(前年同期比29.3%減)、経常利益8億21百万円(前年同期比45.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失4億98百万円(前年同期5億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(Sharing economy)
Sharing economyは、コインパーキング、シェアパーキング等の駐車場の運営、コワーキングスペース「fabbit」の運営、シェアサイクルの運営が主たる業務で、主に連結子会社であるwepark㈱、fabbit㈱、ecobike㈱、が担当しております。
当第3四半期連結累計期間では、シェアパーキング事業を行う軒先㈱との業務提携やコワーキングスペース「fabbit」の拠点拡大、リニューアル(平成30年6月末現在 25拠点(施工中・契約済含む))を実施し、事業拡大にむけた施策に取り組んでまいりました。また、平成30年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法」にあわせ、住宅宿泊管理業者の登録を申請、認定されるともに、シェアサイクルの運営を開始いたしました。これらの事業の急拡大に伴い、積極的に人員の採用も行いました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のSharing economyの売上高は9億50百万円(前年同期比10.9%増)、営業損失は2億54百万円(前年同期は1億3百万円の営業利益)となりました。
(Platform)
Platformは、主に賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務、賃貸管理業務を主たる業務とし、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング、㈱アパマンショップリーシング福岡、㈱アパマンショップリーシング北海道、Apaman Property㈱が担当しております。
当第3四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース108店舗(前年同期比1店舗増)となり、管理物件数は86,897戸(前年同期比15,700戸増)となりました。管理物件数の大幅な増加は、平成30年5月18日付「当社連結子会社による株式会社プレストサービスの株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ」にてお知らせしました件によるものに加え、人員の増強による不動産オーナーへの提案力の強化によるものです。
賃貸斡旋業務では、付帯商品(保険、24時間緊急駆付け、インターネット回線等の取次ぎ、消臭除菌剤、簡易消火器具の販売等)の積極的な展開を行うとともに、人材教育も強化し、前年に引き続き実施している「アパマンショップでお部屋を借りるとFon Wi-Fiが無料!」キャンペーンに加え新たに開始したシェアサイクルと連動した「ecobikeキャンペーン」等の積極的な活用や、自社開発の「紹介クラウド」の活用による店舗への集客に注力いたしました。また、店舗業務へのRPA(Robotic Process Automation)の導入等、業務効率化にも努めました。
賃貸管理業務では、今後の事業拡大を見据え、人員の増強を行いました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のPlatformの売上高は242億15百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は16億49百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
(Cloud technology)
Cloud technologyは、主にフランチャイズで展開するFC店に対して、システム提供を行う事業を主たる業務とし、主に連結子会社であるApaman Network㈱が担当しております。賃貸住宅仲介業店舗数における「業界No.1」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を最大の強みとし、当第3四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,136店舗(直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比15店舗減)を展開しております。
第4次産業革命(IoT、ビッグデータ、人工知能等)をはじめとした今後のシステムの更なる発展、強化による業務のIT化を進めてまいります。
アパマンショップトータルシステム(ATS)では、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム(AOS)の登録物件数が18,402,373件(平成30年6月30日現在・前年同期比2,363,218件増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のCloud technologyの売上高は55億64百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は7億30百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、投資不動産業務、コンストラクションFC業務、自動販売機業務等を行っております。
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等による収益性の向上に努めてまいりました。なお、本事業におきましては、平成30年1月11日に「固定資産譲渡に伴う特別利益及び法人税等の計上、借入金の返済並びに預り敷金保証金の減少に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、平成30年1月26日に固定資産の売却を行っており、従前からの傾向に引き続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間のその他事業の売上高は8億37百万円(前年同期比46.1%減)、営業損失は2億47百万円(前年同期1億14百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ102億9百万円減少し、334億37百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物(流動資産)、未収入金(その他流動資産)の増加、建物及び土地の減少によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ93億22百万円減少し、283億円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金(流動負債)、長期借入金(固定負債)及び長期預り保証金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ8億86百万円減少し、51億36百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等は、次のとおりであります。
(売却)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 売却年月 | |||
| 建物及び 構築物 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |||||
| 提出会社 | 福岡地区 (福岡県北九州 市小倉北区) | その他 事業 | 賃貸物件 | 11,251 | 31 (22,799.65) | 18 | 11,302 | 平成30年1月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
