四半期報告書-第18期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題等依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、平成28年9月期から平成33年9月期までの「中期経営計画」を策定し、新たな事業成長に向けた取組みを実行してまいりました。当第1四半期連結累計期間におきましても引き続き、中期経営計画の成長戦略である賃貸住宅仲介業店舗数No.1を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、本業と位置づけている斡旋事業とプロパティ・マネジメント事業のシナジーによる事業の強化・拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高94億16百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益2億42百万円(前年同期比44.8%減)、経常利益1億34百万円(前年同期比59.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円(前年同期比84.6%減)となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
(斡旋事業)
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当第1四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベースで104店舗(前年同期比7店舗増)となり、当該事業の収益の核として成長しております。
当第1四半期連結累計期間では、各種キャンペーンの推進、WEBサイトへの適正かつ情報量を充実させた物件掲載による集客や、本部が推進する関連サービス商品(インターネット回線・保険等の取次ぎ、消臭除菌剤、簡易消火器具の販売等)を積極的に展開してまいりました。
また、準管理(賃貸借契約期間の期日管理及び退去後リフォーム等を中心に不動産オーナーから受託する形態)物件の提案・推進活動の結果、当第1四半期連結会計期間末で受託戸数は65,423戸となりました。
一方、賃貸斡旋をフランチャイズで展開する賃貸斡旋FC業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネットワークが担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界No.1」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を最大の強みとし、当第1四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,158店舗(直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比±0店舗)を展開しております。
当第1四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き、世界約150カ国で2,000万以上(日本国内は100万)のWi-Fiアクセスポイントを有する世界最大のグローバルWi-Fiコミュニティである「Fon」を展開するFon Wirelessの日本法人であるフォン・ジャパン㈱と業務提携し、「アパマンショップでお部屋を借りるとFon Wi-Fiが無料!」というサービスの提供をしております。
お部屋でのWi-Fi利用のほか、世界中のFonスポットにアクセスする事ができるようになり、お客様のライフスタイルを更に便利で快適にする同サービスを訴求するため、平成28年12月には、「飯豊まりえ」を起用し、タイアップ曲に「May J.」の「Shine」を使用したCMの放送を開始いたしました。
前連結会計年度に引き続き、㈱ロイヤリティマーケティングとの提携による、店頭でのご来店、ご成約時に
Pontaポイントを付与するサービス、特定物件において、毎月の家賃支払時にPontaポイントが付与されたり、ご成約時に特別Pontaポイントとして通常より多くポイントが付与される「アパマンPonta部屋」や、㈱ベネフィット・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した入居者向けポータルサイト「アパマン友の会」のサービスも展開しております。
また、集客対策の各種キャンペーンを実施し、幅広いお客様層へのアパマンショップブランドの訴求、反響数の拡大を図っており、今後も更なるサービスを追求し、利便性向上に努めてまいります。
FC加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ(OFC:オペレーションフィールドカウンセラー)による店舗訪問、経営幹部も参加するFC加盟企業との会議を全国で定期的に開催、様々な勉強会を実施する等、FC加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修サービスにおきましては、OFCによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。
その他、アパマンショップトータルシステム(ATS)におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム(AOS)の登録物件数が当第1四半期連結会計期間末で15,140,850件(前年同期比1,831,045件増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の斡旋事業の売上高は26億2百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は1億40百万円(前年同期比59.3%減)となりました。
(プロパティ・マネジメント事業)
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しております。引き続き入居率向上や原価低減策の収益性の向上への取組みを強化するとともに、保険の月額払い、24時間駆付けの月額商品の販売や家賃保証の内製化等、関連サービス業務の拡大にも努め、管理戸数拡大に向けた営業活動を強化・推進する等、サービスと収益の向上に注力いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の管理戸数は合計70,516戸(前年同期比5,093戸増(管理戸数内訳:賃貸管理戸数41,673戸、サブリース管理戸数28,843戸))となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は61億60百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は2億42百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
(PI・ファンド事業)
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等による収益性の向上に努めてまいりました。
なお、本事業におきましては、当社グループの保有不動産の売却を行ってきており、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間のPI・ファンド事業の売上高は4億15百万円(前年同期比8.5%減)、営業損失は16百万円(前年同期7百万円の営業利益)となりました。
(その他事業)
その他事業については、本業に関連した事業としてコインパーキング事業、SOHO事業、キャピタルマネジメント事業、自動販売機事業等の規模の拡大、収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上高は4億49百万円(前年同期比42.8%増)、営業利益は88百万円(前年同期3百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ2億2百万円増加し、424億93百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物、有形リース資産(その他固定資産)及びソフトウエア(その他無形固定資産)の増加によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2億円増加し、384億4百万円となりました。この主な要因は、買掛金、未払金(その他流動負債)、家賃預り金(その他流動負債)の増加及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、40億89百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。