四半期報告書-第17期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、中国を始めとする新興国の経済減速リスクの高まり、原油安等もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、平成28年9月期から平成32年9月期までの「中期経営計画」を策定し、新たな事業成長に向けた取組みを実行してまいりました。当第2四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の成長戦略である管理受託の強化、直営店の増加、本業関連事業の強化を中心に、賃貸住宅仲介業店舗数
No.1を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、本業と位置づけている斡旋事業とプロパティ・マネジメント事業のシナジーによる事業の強化・拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高191億11百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益13億91百万円(前年同期比38.4%増)、経常利益11億81百万円(前年同期比127.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億3百万円(前年同期8億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
(斡旋事業)
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当第2四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース100店舗(前年同期比11店舗増)となりました。
当第2四半期連結累計期間では、各種キャンペーンの推進、WEBサイトへの適正かつ情報量を充実させた物件掲載による集客や、本部が推進する関連サービス商品(インターネット回線・保険等の取次ぎ、消臭抗菌剤や、簡易消火用具の販売等)を積極的に展開してまいりました。
また、準管理(賃貸借契約期間の期日管理及び退去後リフォーム等を中心に不動産オーナーから受託する形態)物件の提案・推進活動の結果、当第2四半期連結会計期間末で受託戸数は66,306戸となりました。
一方、賃貸斡旋をフランチャイズで展開する賃貸斡旋FC業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネットワークが担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界No.1」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を最大の強みとし、当第2四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,166店舗(直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比26店舗増)を展開しております。
当第2四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き、FC加盟店への集客対策として全国統一施策を実施しております。まず、平成26年11月より、世界的にも人気の高いスペインプロサッカーチームのFCバルセロナとスポンサー契約を締結し、FCバルセロナを起用した大型プロモーションを継続して実施しており、プロモーションの一環として、平成27年11月より「FCバルセロナ プレミアム AudiTT プレゼントキャンペーン」を開始いたしました。
更に、平成27年12月より、「柚希礼音」を起用した新CM、「EXILE」のミュージックビデオを使用した新CM、平成28年2月からは、「三代目 J Soul Brothers」の新曲を使用した新CMの放送を順次開始いたしました。その他にも集客対策の各種キャンペーンを引き続き実施し、幅広いお客様層へのアパマンショップブランドの訴求、反響数の拡大を図っております。
また、「民泊」及び「短期・中期」賃貸への参入に関し、当社サイトにおいて、従来の賃貸物件に加え、中期賃貸(契約期間1年～)の区分となる「ダブル0」、短期賃貸(契約期間1カ月～)の区分となる「マンスリー」、民泊の区分となる「APAMANB&B」毎に物件情報を検索いただけるサイトをリリースいたしました。
前連結会計年度に引き続き、㈱ロイヤリティマーケティングとの提携による、店頭でのご来店、ご成約時に
Pontaポイントを付与するサービス、特定物件において、毎月の家賃支払時にPontaポイントが付与されたり、ご成約時に特別Pontaポイントとして通常より多くポイントが付与される「アパマンPonta部屋」や、㈱ベネフィット・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した入居者向けポータルサイト「アパマン友の会」のサービスも展開しております。
今後ともさらなるサービスを追求し、利便性向上に努めてまいります。
FC加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ(OFC:オペレーションフィールドカウンセラー)による店舗訪問、経営幹部も参加するFC加盟企業との会議を全国で定期的に開催、外部講師も交えた様々な勉強会を実施する等、FC加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修サービスにおきましては、OFCによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。
その他、アパマンショップトータルシステム(ATS)におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム(AOS)の登録物件数が当第2四半期連結会計期間末で13,753,032件(前年同期比2,180,729件増)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の斡旋事業の売上高は61億77百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は11億円(前年同期比15.8%増)となりました。
(プロパティ・マネジメント事業)
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しております。引き続き、管理戸数拡大に向けた営業活動の強化・推進、入居率向上や原価低減策の収益性の向上への取組みを強化するとともに、保険の月額払い、24時間駆付けの月額商品の販売開始や家賃保証の内製化等、関連サービス業務の拡大にも努め、サービスと収益の向上に注力いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の管理戸数は合計66,306戸(前年同期比5,375戸増(管理戸数内訳:賃貸管理戸数38,746戸、サブリース管理戸数27,560戸))となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は118億74百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は7億11百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
(PI・ファンド事業)
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めてまいりました。
なお、本事業におきましては、当社グループの保有不動産の売却を行ってきており、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間のPI・ファンド事業の売上高は9億10百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は28百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
(その他事業)
当第2四半期連結累計期間のその他事業の売上高は6億10百万円(前年同期比9.9%増)、営業損失は11百万円(前年同期1億98百万円の営業損失)となりました。
(2)財務状態の分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ5億55百万円減少し、429億36百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、繰延税金資産、土地及びのれんの減少によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ11億52百万円減少し、403億27百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加し、26億9百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7億33百万円増加し、33億36百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は20億34百万円(前年同期比48.3%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期利益11億52百万円の増加、投資有価証券売却損益3億27百万円の増加、有形固定資産売却損益1億46百万円の増加、利息の支払額1億6百万円の減少、仕入債務の増減額1億15百万円の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は5億67百万円(前年同期は1億94百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却よる収入3億59百万円の増加、有形固定資産の売却による収入5億32百万円の増加、無形固定資産の取得による支出1億55百万円の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は18億68百万円(前年同期比103.4%増)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入197億41百万円の減少、長期借入金の返済による支出190億66百万円の減少、短期借入金の返済による支出12億円の増加、短期借入れによる収入8億50百万円の増加等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。