四半期報告書-第19期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国の経済は、非製造業の人手不足がいっそう深刻となり、小売業、宿泊業等の人手のかかる業界では景況感は慎重な見方が継続しているものの、世界経済の回復から、大企業製造業を中心にIT(情報技術)関連などで、景況感の回復が見られました。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、事業セグメントを「Sharing economy」、「Platform」、「Cloud technology」に変更し、賃貸住宅仲介業店舗数No.1を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
また、働き方改革の実践として、業務の効率化を実行しながらも、人員の増強もいたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高97億56百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益1億73百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益43百万円(前年同期比67.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(Sharing economy)
Sharing economyは、コインパーキング、シェアパーキングなどの駐車場の運営、コワーキングスペース「fabbit」の運営が主たる業務で、主に連結子会社であるSharing Economy㈱、fabbit㈱が担当しております。
当第1四半期連結累計期間では、シェアパーキング事業を行う軒先㈱との業務提携やコワーキングスペース「fabbit」の拠点拡大(平成29年12月末現在 17拠点)を実施し、事業拡大にむけた施策に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のSharing economyの売上高は2億93百万円(前年同期比19.8%減)、営業損失は71百万円(前年同期は1億31百万円の営業利益)となりました。
(Platform)
Platformは、主に賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務、賃貸管理業務を主たる業務とし、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング、㈱アパマンショップリーシング福岡、㈱アパマンショップリーシング北海道、Apaman Property㈱が担当しております。
当第1四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース107店舗(前年同期比3店舗増)となり、管理物件数は73,470戸(前年同期比2,954戸増)となりました。
賃貸斡旋業務では、付帯商品(保険、24時間緊急駆付け、インターネット回線等の取次ぎ、消臭除菌剤、簡易消火器具の販売等)の積極的な展開を行うとともに、人材教育も強化するとともに、前年に引続き実施している「アパマンショップでお部屋を借りるとFon Wi-Fiが無料!」キャンペーンなどの積極的な活用や、自社開発の「紹介クラウド」の積極的活用による店舗への集客に注力いたしました。
賃貸管理業務では、入居率の向上や原価低減による収益性の向上、金融機関と連携した管理戸数増加施策の実施を強化いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のPlatformの売上高は74億78百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は2億51百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
(Cloud technology)
Cloud technologyは、主にフランチャイズで展開するFC店に対して、システム提供を行う事業を主たる業務とし、主に連結子会社であるApaman Network㈱が担当しております。賃貸住宅仲介業店舗数における「業界No.1」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を最大の強みとし、当第1四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,144店舗(直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比14店舗減)を展開しております。
第4次産業革命(IoT、ビッグデータ、人工知能等)を始めとした今後のシステムの更なる発展、強化による業務のIT化を進めてまいります。
アパマンショップトータルシステム(ATS)では、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム(AOS)の登録物件数が17,503,739件(平成29年12月末現在・前年同期比2,362,889件増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のCloud technologyの売上高は18億47百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は2億7百万円(前年同期比74.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、PI・ファンド事業、コンストラクションFC業務、自動販売機業務を行っております。
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等による収益性の向上に努めてまいりました。なお、本事業におきましては、平成30年1月11日に「固定資産譲渡に伴う特別利益及び法人税等の計上、借入金の返済並びに預り敷金保証金の減少に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、平成30年1月26日に固定資産の売却を行っており、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上高は4億87百万円(前年同期比2.8%減)、営業損失は44百万円(前年同期67百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ1億27百万円減少し、435億19百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物(流動資産)、のれん(無形固定資産)及び長期繰延税金資産(投資その他の資産)の減少、その他流動資産(流動資産)の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、376億42百万円となりました。主な要因は、買掛金及び短期借入金(流動負債)の増加、長期借入金(固定負債)の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少し、58億77百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。