有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 32社
①主要な連結子会社の名称
Apaman Property㈱
Apaman Network㈱
②非連結子会社の名称
TKP International Limited
TKP MEETING AND CONFERENCE(M)SDN.BHD
㈱PSL
MARU㈱
③連結の範囲から除いた理由
TKP International Limitedは、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。また、その他の非連結子会社3社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
④新たに連結子会社となった会社の名称及び変更の理由

会社の名称	変更の理由
和太不動產股份有限公司	追加取得による持分増加により連結子会社となったため
㈱Class Home	新規取得のため
㈱マイハウス	新規取得のため
スミタス資産運用㈱	新規取得のため
㈱ディー・プラン	新規取得のため
㈱パーフェクトパートナー管理	新規取得のため

⑤連結の範囲から除外となった会社の名称及び変更の理由

会社の名称	変更の理由
㈱あるあるCity	Apaman Network㈱に吸収合併されたため
㈱アパマンショップリーシング福岡	㈱アパマンショップリーシングに吸収合併されたため
㈱アパマンショップリーシング	Apaman Property㈱に吸収合併されたため
㈱アライアンスパートナー	Apaman Network㈱に吸収合併されたため

2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 1社
①主要な関連会社の名称
㈱システムソフト
㈱システムソフトについては、同社の子会社5社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該5社の損益を㈱システムソフトの損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数は㈱システムソフトグループ全体を1社として表示しております。
②持分法の適用範囲から除外となった会社の名称及び変更の理由

会社の名称	変更の理由
ecobike㈱	合併による持分減少のため
和太不動產股份有限公司	追加取得による持分増加により連結子会社となったため

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
①当該子会社の名称
Stasia Capital Thailand, Ltd.
②当該関連会社の名称
㈱ヘヤシュ
軒先㈱
akibako㈱
③持分法を適用していない理由
Stasia Capital Thailand, Ltd.及び㈱ヘヤシュの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。また、その他の関連会社2社は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用手続に関する特記事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FABBIT PHILIPPINES INC.の決算日は7月31日であります。
連結子会社のうち、Stasia Capital Hong Kong Limited(ステイジア香港)、百特豪世房地産咨詢(上海)有限公司(ベターハウス)、APAMANSHOP(THAILAND)Co.,Ltd.及び和太不動產股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金の会計処理は、以下のとおりになっております(連結で消去される匿名組合出資金は除く)。
(イ)貸借対照表の表示
匿名組合に対する出資金については、営業目的の出資金を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、営業目的以外の出資金を投資その他の資産の「投資有価証券」に計上しております。
(ロ)損益区分
営業目的で出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。営業目的以外の目的で出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、純額を「営業外損益」に計上しており、これに対応し、「投資有価証券」を加減する処理としております。
(ハ)払戻し処理
出資金の払戻し(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)については、「営業投資有価証券」または「投資有価証券」を減額する処理としております。
②たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～57年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③賃貸管理契約損失引当金
賃貸管理業務のサブリース事業において貸主への賃料保証による損失発生に備えるため、当連結会計年度末において賃料保証している物件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる物件について、損失見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
原則として3年間の均等償却を行っております。ただし、事業計画等により効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は、当該期間(最長20年)において均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。