有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 29社
①主要な連結子会社の名称
Apaman Property㈱
Apaman Network㈱
②非連結子会社の名称
TKP International Limited
TKP MEETING AND CONFERENCE(M)SDN.BHD
㈱PSL
MARU㈱
③連結の範囲から除いた理由
TKP International Limited及びTKP MEETING AND CONFERENCE(M)SDN.BHDは、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。また、その他の非連結子会社2社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
④連結の範囲から除外となった会社の名称及び変更の理由

会社の名称	変更の理由
TEMPO NETWORK㈱	アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱に吸収合併されたため
㈱パーフェクトパートナー管理	スミタスパートナー㈱に吸収合併されたため

2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2社
主要な関連会社の名称
㈱システムソフト
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱
㈱システムソフトについては、同社の子会社6社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該6社の損益を㈱システムソフトの損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数は㈱システムソフトグループ全体を1社として表示しております。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱については、新たに第三者割当増資を引き受けたことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
①当該子会社の名称
Stasia Capital Thailand, Ltd.
②当該関連会社の名称
軒先㈱
③持分法を適用していない理由
持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
④新たに持分法の範囲に含めた会社の名称及び変更の理由

会社の名称	変更の理由
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱	第三者割当増資を引き受けたため

(3)持分法適用手続に関する特記事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FABBIT PHILIPPINES INC.の決算日は7月31日であります。
連結子会社のうち、Global Capital Investments Holdings Limited、百特豪世房地産咨詢(上海)有限公司(ベターハウス)、APAMANSHOP THAILAND Co.,Ltd.及び和太不動產股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～57年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賃貸管理契約損失引当金
Platform事業のサブリースにおいて貸主への賃料保証による損失発生に備えるため、当連結会計年度末において賃料保証している物件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる物件について、損失見積額を計上しております。
③賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 賃貸管理
賃貸管理では、主に賃貸管理契約に基づき、不動産管理サービスを顧客に対して提供しております。入居者管理サービスやビルメンテナンスに係るサービス、月額サービスについては、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を当社グループが負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。一方、原状回復サービス等については、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から原価相当額を控除した純額で収益を認識しております。
② 賃貸斡旋
賃貸斡旋では、主にアパマンショップ直営店にて賃貸物件の斡旋サービスを提供しております。顧客からの申し込みに基づき、斡旋サービスを行う履行義務を負っています。当該履行義務については斡旋が成約した一時点で充足されるため、斡旋成約時点で収益を認識しております。
③ テクノロジー
テクノロジーでは、主にアパマンショップフランチャイズ加盟契約に基づき、システムサービスや各種FCサービスを提供しております。システム利用料や広告分担金、インターネット物件公開に関する収益については、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を当社グループが負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。その他、システム機器や販促品等の販売については、履行義務が充足される商品の出荷または役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の均等償却を行っております。ただし、事業計画等により効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は、当該期間(最長20年)において均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。