四半期報告書-第16期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(重要な後発事象)
(A種優先株式の取得及び消却、資金の借入について)
当社は、平成27年6月29日開催の取締役会におきまして、会社法第459条1項及び当社定款37条第1項に基づく自己株式(A種優先株式)の取得、及び、会社法第178条の規定に基づく自己株式(A種優先株式)の消却、並びに自己株式の取得資金として資金の借入を行うことを決議いたしました。
上記決議に基づき、当社は平成27年7月6日付けで資金借入の上、自己株式(A種優先株式)の全部を取得し、これをすべて消却いたしました。
(1)取得及び消却の理由
資本政策の一環として、A種優先株式を全株取得及び消却することにより、普通株式の希薄化を防ぎ、1株当たり株主価値の向上を図ることを目的として行うものです。
(2)取得及び消却に係る事項の内容
①金銭を対価とする取得条項による取得

① 取得対象株式の種類	A種優先株式
② 取得する株式の総数	5,355,460株 (発行済優先株式総数(自己株式を除く)に対する割合 100%)
③ 株式の取得価額の総額	3,888,063,960円(1株につき726円)
④ 取得日	平成27年7月6日
⑤ 取得先	インテグラル1号投資事業有限責任組合

②自己株式の消却

① 消却の方法	その他資本剰余金及びその他利益剰余金から減額
② 消却対象株式の種類	A種優先株式
③ 消却する株式の総数	6,545,460株
④ 消却日	平成27年7月6日

(3)本件取得及び本件消却後の発行済株式総数の状況

株式の種類	本件及び本件償却前	本件取得及び本件消却後	増減
普通株式	14,198,060 株	14,198,060 株	- 株
A種優先株式	6,545,460 株	- 株	△6,545,460 株
計	20,743,520 株	14,198,060 株	△6,545,460 株

(4)資金借入の内容

① 借入先	㈱三井住友銀行
② 借入金額	38億円
③ 借入日	平成27年7月6日
④ 金利	3ヶ月全銀協日本円 TIBOR+0.9%
⑤ 最終返済期日	平成34年3月31日
⑥ 担保状況	無担保

(連結子会社間の事業譲渡及び合併について)
当社は、平成27年7月27日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社の㈱あるあるCityが、同じく当社連結子会社の㈱あるある(平成27年7月10日設立)に対し、商業施設の運営事業である、あるあるCity事業を譲渡すること、及び当社連結子会社の㈱アパマンショップサブリースが、㈱あるあるCityを吸収合併することを決議いたしました。
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業譲渡及び被結合企業の名称	㈱あるあるCity
事業の内容	あるあるCity事業
事業譲受企業の名称	㈱あるある
事業の内容	あるあるCity事業
結合企業の名称	㈱アパマンショップサブリース
事業の内容	プロパティ・マネジメント事業、PI・ファンド事業

② 企業結合日
平成27年9月1日(予定)
③ 企業結合の法的形式
㈱あるあるを譲受先とする㈱あるあるCityのあるあるCity事業の譲渡、及び、㈱アパマンショップサブリースを存続会社とし、㈱あるあるCityを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱アパマンショップサブリース
㈱あるある
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、コア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中し、コア事業の成長と収益拡大に向けた諸施策を進めております。
本施策の一貫として、業務効率の向上と経営施策実行の迅速化を図ることを目的として、㈱あるあるCityの事業の一部(あるあるCity事業)を、㈱あるあるCityから㈱あるあるに譲渡し、本事業譲渡後に、㈱アパマンショップサブリースが㈱あるあるCityを吸収合併する組織再編を行うことといたしました。なお、㈱あるあるは、本合併効力発生の同日付けで、商号を「㈱あるあるCity」に変更する予定です。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。