#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2026/06/18 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、第6回、第7回及び第8回新株予約権の発行、第6回及び第7回新株予約権の行使、並びに第1回無担保普通社債の発行に伴う資金調達費用として、「株式交付費」16,091千円、「新株予約権発行費」15,976千円、「短期社債利息」10,000千円及び「社債発行費」627千円を計上しました。
さらに、当事業年度において開始したデジタル資産トレジャリー事業において、保有するイーサリアム(ETH)の期末時点の市場価格に基づく会計上の評価損として「暗号資産評価損」1,689,863千円を計上した結果、経常損失は2,151,950千円(前年同期 426,516千円)、当期純損失は2,154,249千円(前年同期 427,937千円)となりました。
セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
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#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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