建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 その他は、本社及び管理部門にかかる資産であります。
(注) 2 提出会社、国内子会社の建物の年間賃借料は提出会社156,962千円、国内子会社34,291千円であります。
(注) 3 従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向社員は含まれておりません。

2018/09/14 15:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/09/14 15:34

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウェア建物等	東京都品川区横浜市神奈川区等

(2)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

2018/09/14 15:34

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
建物	―	2,175千円
その他有価証券評価差額金	1,542千円	2,044千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)

2018/09/14 15:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
建物	368千円	2,431千円
有価証券評価差額金	1,542千円	2,044千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)

2018/09/14 15:34