訂正有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	21,790千円	20,928千円
未払社会保険料	2,950千円	2,846千円
貸倒引当金	5,949千円	5,625千円
仕掛品	889千円	682千円
未払事業税	2,666千円	5,611千円
未払事業所税	1,626千円	1,178千円
未払賃借料	2,936千円	1,925千円
未払修繕費	―	3,019千円
資産除去債務	2,402千円	567千円
概算計上原価	―	29千円
概算計上販売費及び一般管理費	―	5,980千円
その他	2,114千円	671千円
評価性引当額	△43,326千円	△49,064千円
繰延税金資産合計	―	―

(固定)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,227千円	8,111千円
投資有価証券	2,895千円	2,895千円
繰越欠損金	212,799千円	190,528千円
資産除去債務	11,030千円	9,328千円
減価償却費	39,020千円	23,410千円
電話加入権	2,603千円	2,603千円
その他	138千円	845千円
評価性引当額	△277,713千円	△235,548千円
繰延税金負債(固定)との相殺	―	△2,175千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
建物	―	2,175千円
その他有価証券評価差額金	1,542千円	2,044千円
繰延税金資産(固定)との相殺	―	△2,175千円
繰延税金負債の純額	1,542千円	2,044千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	―	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.0%
住民税均等割等	―	4.4%
評価性引当額の増減	―	△19.9%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	14.9%