有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が145,662千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額255,099千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2021年3月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 457,841千円 | 712,941千円 |
| 減価償却費 | 108,054千円 | 28,042千円 |
| 子会社株式 | 33,301千円 | 4,955千円 |
| 貸倒引当金 | 8,066千円 | 11,742千円 |
| 事務所移転損失引当金 | 5,042千円 | -千円 |
| 資産除去債務 | 4,578千円 | 6,737千円 |
| 投資有価証券 | 2,895千円 | 2,014千円 |
| 電話加入権 | 2,603千円 | 2,855千円 |
| その他 | 5,940千円 | 4,696千円 |
| 繰延税金資産小計 | 628,323千円 | 773,986千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △457,841千円 | △712,941千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △170,482千円 | △61,044千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △628,323千円 | △773,986千円 |
| 繰延税金資産合計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金資負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 171千円 | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | 171千円 | -千円 |
| 繰延税金資産純額 | -千円 | -千円 |
(注)1 評価性引当額が145,662千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額255,099千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(b) | - | - | - | 64,122 | 756 | 648,062 | 712,941 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △64,122 | △756 | △648,062 | △712,941 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。