有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,019,769	1,215,969
減価償却費	292	174
子会社株式	4,955	5,228
資産除去債務	281	6,666
投資有価証券	2,014	2,125
電話加入権	2,855	3,012
その他	649	2,826
繰延税金資産小計	1,030,818	1,236,004
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,019,769	△1,215,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,049	△20,034
評価性引当額小計(注)2	△1,030,818	△1,236,004
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	-千円	△1,092
繰延税金負債合計	-千円	△1,092
繰延税金資産純額	-千円	△1,092

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	756	145,319	-	-	144,870	728,822	1,019,769
評価性引当額	△756	△145,319	-	-	△144,870	△728,822	△1,019,769
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	149,673	-	-	152,848	185,903	727,544	1,215,969
評価性引当額	△149,673	-	-	△152,848	△185,903	△727,544	△1,215,969
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2. 評価性引当額が、205,185千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額196,200千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6%から35.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。