半期報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりであります。
当社は、2025年8月25日付の「新たな事業(ビットコイントレジャリー事業)の開始に関するお知らせ」及び2025年9月17日付の「トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ」にて公表のとおり、イーサリアム(ETH)(※)を中心としたデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、日本を代表するデジタル資産保有企業となることを目指すべく、デジタル資産トレジャリー事業を新たな事業として開始しました。
それに伴い、当中間会計期間において、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
(※)イーサリアム(Ethereum)とは、プラットフォーム全般の名称であり、イーサ(Ether、通貨コードETH)とはイーサリアムブロックチェーン上で使用されるネイティブ通貨であります。日本では両者をまとめてイーサリアムと呼称することが一般的であるため、半期報告書においてもイーサリアム(ETH)と併記することとします。
当社は、2025年8月25日付の「新たな事業(ビットコイントレジャリー事業)の開始に関するお知らせ」及び2025年9月17日付の「トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ」にて公表のとおり、イーサリアム(ETH)(※)を中心としたデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、日本を代表するデジタル資産保有企業となることを目指すべく、デジタル資産トレジャリー事業を新たな事業として開始しました。
それに伴い、当中間会計期間において、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
(※)イーサリアム(Ethereum)とは、プラットフォーム全般の名称であり、イーサ(Ether、通貨コードETH)とはイーサリアムブロックチェーン上で使用されるネイティブ通貨であります。日本では両者をまとめてイーサリアムと呼称することが一般的であるため、半期報告書においてもイーサリアム(ETH)と併記することとします。