訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,928千円	16,446千円
未払社会保険料	2,846千円	2,236千円
貸倒引当金	13,736千円	12,492千円
未払事業税	5,611千円	1,859千円
未払事業所税	1,178千円	959千円
未払賃借料	1,925千円	2,162千円
概算計上原価	29千円	10千円
概算計上販売費及び一般管理費	5,980千円	5,044千円
投資有価証券	2,895千円	2,895千円
資産除去債務	9,895千円	4,513千円
繰越欠損金	190,528千円	323,223千円
減価償却費	23,410千円	90,717千円
電話加入権	2,603千円	2,603千円
その他	5,219千円	7,247千円
繰延税金資産小計	286,788千円	472,411千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△323,223千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△147,707千円
評価性引当額小計	△284,613千円	△470,931千円
繰延税金資産合計	2,175千円	1,480千円
繰延税金資負債
建物	2,175千円	1,480千円
その他有価証券評価差額金	2,044千円	1,041千円
繰延税金負債の純額	2,044千円	1,041千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	1.5%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%	―
住民税均等割等	4.4%	―
評価性引当額の増減	△19.9%	―
その他	0.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。