訂正有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	28,415千円	25,166千円
未払社会保険料	3,747千円	3,363千円
貸倒引当金	2,739千円	2,362千円
仕掛品	179千円	681千円
未払事業税	904千円	3,223千円
未払事業所税	1,826千円	1,607千円
未払賃借料	11,131千円	5,878千円
その他	574千円	4,164千円
評価性引当額	△49,518千円	△46,448千円
繰延税金資産合計	―	―

(固定)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,667千円	16,620千円
投資有価証券	2,913千円	2,589千円
繰越欠損金	97,011千円	69,504千円
資産除去債務	13,046千円	12,555千円
減価償却費	604千円	430千円
関係会社株式	4,845千円	4,629千円
評価性引当額	△136,917千円	△98,442千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△9,170千円	△7,886千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
建物	△9,170千円	△7,886千円
その他有価証券評価差額金	△1,620千円	△992千円
繰延税金資産(固定)との相殺	9,170千円	7,886千円
繰延税金負債の純額	△1,620千円	△992千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	―	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△14.8%
住民税均等割等	―	1.3%
評価性引当額の増減	―	△14.2%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	7.2%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更に伴う影響は軽微であります。