訂正有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	25,166千円	21,790千円
未払社会保険料	3,363千円	2,950千円
貸倒引当金	2,362千円	5,949千円
仕掛品	681千円	889千円
未払事業税	3,223千円	2,666千円
未払事業所税	1,607千円	1,626千円
未払賃借料	5,878千円	2,936千円
資産除去債務	―	2,402千円
その他	4,164千円	2,114千円
評価性引当額	△46,448千円	△43,326千円
繰延税金資産合計	―	―

(固定)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,620千円	9,227千円
投資有価証券	2,589千円	2,895千円
繰越欠損金	69,504千円	212,799千円
資産除去債務	12,555千円	11,030千円
減価償却費	430千円	39,020千円
関係会社株式	4,629千円	―
電話加入権	―	2,603千円
その他	―	138千円
評価性引当額	△98,442千円	△277,713千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△7,886千円	―
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
建物	△7,886千円	―
その他有価証券評価差額金	△992千円	△1,542千円
繰延税金資産(固定)との相殺	7,886千円	―
繰延税金負債の純額	△992千円	△1,542千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	1.8%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8%	―
住民税均等割等	1.3%	―
評価性引当額の増減	△14.2%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2%	―

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。