有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	34,964千円	34,802千円
未払社会保険料	4,277千円	4,318千円
貸倒引当金	519千円	2,149千円
仕掛品	153千円	197千円
未払事業税	1,430千円	2,298千円
未払事業所税	2,175千円	1,919千円
未払賃借料	12,876千円	19,234千円
その他	1,975千円	1,575千円
評価性引当額	△58,372千円	△66,495千円
繰延税金資産合計	―	―

(固定)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,499千円	30,187千円
投資有価証券	1,302千円	1,230千円
繰越欠損金	49,968千円	24,608千円
資産除去債務	10,471千円	13,277千円
減価償却費	1,712千円	1,103千円
関係会社株式	12,354千円	12,459千円
評価性引当額	△100,290千円	△72,462千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△8,019千円	△10,405千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
建物	△8,019千円	△10,405千円
有価証券評価差額金	△1,109千円	△1,039千円
繰延税金資産(固定)との相殺	8,019千円	10,405千円
繰延税金負債の純額	△1,109千円	△1,039千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	―	10.1%
住民税均等割等	―	4.0%
評価性引当額の増減	―	△35.7%
その他	―	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	16.1%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.6%に変更されております。
なお、当該変更に伴う影響は軽微であります。