有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	878,927千円	981,158千円
減価償却費	7,483千円	474千円
子会社株式	4,955千円	4,955千円
貸倒引当金	8,137千円	0千円
資産除去債務	7,261千円	281千円
投資有価証券	2,014千円	2,014千円
電話加入権	2,855千円	2,855千円
その他	3,754千円	949千円
繰延税金資産小計	915,389千円	992,689千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△878,927千円	△981,158千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,462千円	△11,531千円
評価性引当額小計(注)2	△915,389千円	△992,689千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産純額	-千円	-千円

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	64,122	756	145,319	668,728	878,927
評価性引当額	-	-	△64,122	△756	△145,319	△668,728	△878,927
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	-	64,122	756	145,319	-	770,960	981,158
評価性引当額	-	△64,122	△756	△145,319	-	△770,960	△981,158
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2. 評価性引当額が、77,300千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額102,231千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。