有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、時代のニーズに応じた価値を創造し、提供することで個人がやりたいことを実現できる社会に、そして全ての人が人生の成功を実現できる世界をめざしていきたいという考えのもと、「Successful Around The World ～成功が溢れる世界を～」をビジョンに掲げております。当社は、その事業活動を通じて、クライアント、株主、従業員をはじめとする当社に関わる全ての人々の成功に貢献し、企業の成長を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
ROA、ROEの向上を主眼とし、財務状況のバランスを図りながら、売上と利益の持続的な拡大を目標としています。同時に、特定の指標に依存することなく、全体のバランスがとれた経営を目指す所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加と減少を繰り返す中で、緊急事態宣言が度々発令されており、今後の経営環境としましては、依然として日本経済全体の先行きが予測しづらく不透明な状態が継続するものと想定されます。
当社メディア事業が属するプロモーションメディア広告の市場のうち、特にフリーペーパー及び折込の広告費は新型コロナウイルス感染症の影響から前年比で大幅な減少となっており、紙媒体による広告市場は引き続き、縮小傾向にあります。また、当社テクノロジー事業が属する技術者派遣市場では、人材需要が供給を超過しており、今後もその傾向は継続するものと想定されます。
このような経営環境において、当社は、メディア事業を経営基盤として収益性の向上を図ると共に、テクノロジー事業の拡大による企業成長を目指しております。なお、自律的な成長に加えて、M&A等を活用した企業価値の向上にも取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、第2四半期会計期間においてメディア事業の構造改革を完了し、高収益エリアの選択と集中による利益率の改善、大幅な固定費の削減を実現し、四半期毎の業績推移は大幅な改善傾向にあります。
また、当社は商号の変更を含むコーポレートアイデンティティの一新を進めると同時に、2020年11月2日から新規事業としてテクノロジー事業を開始し、ITに関する課題を抱えるお客様に対してIT人材を提供すべく、技術者派遣事業に参入しました。
上記のような事業活動を継続するなかで、中長期的な観点から対処すべき課題は以下のように考えております。
①メディア事業の持続的成長
メディア事業においては、エリアあたり営業人員の増員、収益モデルに沿ったエリア数の拡大による全体販売量の増加などにより基盤を拡大し、さらにはウェブ広告などのデジタルを含む商材を拡充し、「総合マーケティングサービス」を展開してまいります。
②テクノロジー事業の確立
テクノロジー事業においては、自律成長を可能とする採用・育成・配属の仕組み化を推進し、人材派遣をきっかけに請負・受託開発や自社プロダクト開発など幅広いテクノロジーサービスを提供してまいります。また、中小事業者を複数買収し、規模拡大・経営効率化によって収益性を高めるM&A戦略を推し進めてまいります。