固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/09/14 15:34

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、情報サービス業における複合機(工具、器具及び備品)であります。

2018/09/14 15:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～30年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2018/09/14 15:34

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/09/14 15:34

#5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の売却により㈱コミュースタイルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	65,428	千円
固定資産	2,715	千円
流動負債	△21,797	千円

2018/09/14 15:34

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果減少した資金は140,695千円(前連結会計年度は210,331千円の資金増)となりました。
資金減少の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出92,532千円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

2018/09/14 15:34

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に2,202千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	45,421千円	44,604千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	7,277千円
時の経過による調整額	655千円	1,107千円

(注1)その他減少額は、連結範囲の変動による減少額344千円です。

2018/09/14 15:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～30年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/09/14 15:34