訂正有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から30年と見積り、割引率は0.602%から2.266%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に2,202千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	45,421千円	44,604千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	7,277千円
時の経過による調整額	655千円	1,107千円
見積りの変更による増加額	2,202千円	―
資産除去債務の履行による減少額	3,675千円	15,477千円
資産除去債務の免除による減少額	―	668千円
その他減少額(注1)	―	344千円
期末残高	44,604千円	36,499千円

(注1)その他減少額は、連結範囲の変動による減少額344千円です。