#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 上記の基本方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体におけるさらなる不採算エリアの発行の見直しを進めると共に、平成30年8月1日に地域ビジネス創造部という営業組織を新たに発足し、既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することを目的に、全国への営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、家庭ポスティング型媒体の不採算エリアの発行見直しによる売上の減少を他の発行エリアで補えていないこと、及び、新規事業として前会計年度から参入し、当会計年度での収益化を見込んでいた人財OS事業(派遣・紹介)については、事業計画時の見通しが不十分であったことから営業損失状態が継続していることにより、事業全体の収益化が遅れております。
さらに、平成30年6月21日に発足した新経営陣のもと当社事業全般の見直しを進めた結果、昨年度から計画してきたWebメディア化の促進が、当初計画が不十分であったことから当初計画通りに進捗しておらず、売上が当初計画を大幅に下回っており、特に美容関連のWebサイトについて当初の計画の妥当性を検証し、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有している固定資産について減損損失を計上することを決定しました。
2018/11/14 15:26
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、当第2四半期連結累計期間においても332,346千円の営業損失、118,141千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第2四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,350,742千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債660,262千円(総資産の23.7%)を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
2018/11/14 15:26
#3 重要事象等の分析及び対応: ③人財OS事業(派遣・紹介)の抜本的見直し
新規事業として前連結会計年度から参集し、当連結会計年度で収益化を見込んでいた人財OS事業(派遣・紹介)については、営業損失状態が継続したため、事業計画を再度検証した結果、収益性の確保が難しいとの判断に至り、平成30年10月末に撤退する方針とすることで損失の累積を阻止しました。
なお、当第2四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,350,742千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債660,262千円(総資産の23.7%)を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
2018/11/14 15:26