四半期報告書-第32期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・所得の堅調が持続しており、米国発の通商政策の影響が景気を下押しする懸念がありながらも、国内需要にけん引される形で緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、スマートフォンやインターネット広告を利用した販促手法の多様化・拡大は続いており、多角的な視点での店舗コンサルティング営業の必要性の増加、ならびに従来の紙メディア広告での費用対効果の悪化など、顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は新経営体制の元に経営状況の精査を行い、平成30年7月31日に事業構造改革に関する以下の基本方針を開示いたしました。
(Ⅰ)既存媒体の媒体価値の向上
(Ⅱ)サンケイリビング新聞社との協業加速
(Ⅲ)新領域として地域ビジネスの促進
(Ⅳ)人財OS事業(派遣・紹介)の抜本的見直し
上記の基本方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体におけるさらなる不採算エリアの発行の見直しを進めると共に、平成30年8月1日に地域ビジネス創造部という営業組織を新たに発足し、既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することを目的に、全国への営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、家庭ポスティング型媒体の不採算エリアの発行見直しによる売上の減少を他の発行エリアで補えていないこと、及び、新規事業として前会計年度から参入し、当会計年度での収益化を見込んでいた人財OS事業(派遣・紹介)については、事業計画時の見通しが不十分であったことから営業損失状態が継続していることにより、事業全体の収益化が遅れております。
さらに、平成30年6月21日に発足した新経営陣のもと当社事業全般の見直しを進めた結果、昨年度から計画してきたWebメディア化の促進が、当初計画が不十分であったことから当初計画通りに進捗しておらず、売上が当初計画を大幅に下回っており、特に美容関連のWebサイトについて当初の計画の妥当性を検証し、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有している固定資産について減損損失を計上することを決定しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,119,879千円(前年同期比8.7%減)となりました。利益面につきましては、営業損失332,346千円(前年同期は6,585千円の利益)、経常損失308,469千円(前年同期は6,078千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失600,823千円(前年同期は10,734千円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ785,528千円減少し2,784,771千円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ431,121千円、422,591千円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ182,073千円減少し2,116,220千円となりました。減少の主な内訳は支払手形及び支払手形が152,134千円、その他流動負債が96,931千円減少したものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ603,454千円減少し668,550千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失600,823千円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末と比べ、672,085千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,328,578千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、118,141千円(前年同四半期は156,556千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失596,537千円が売上債権の減少438,109千円を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、332,611千円(前年同四半期は6,554千円の減少)となりました。資金減少の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出406,904千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、16,631千円(前年同四半期は33,118千円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入による収入200,000千円であります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・所得の堅調が持続しており、米国発の通商政策の影響が景気を下押しする懸念がありながらも、国内需要にけん引される形で緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、スマートフォンやインターネット広告を利用した販促手法の多様化・拡大は続いており、多角的な視点での店舗コンサルティング営業の必要性の増加、ならびに従来の紙メディア広告での費用対効果の悪化など、顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は新経営体制の元に経営状況の精査を行い、平成30年7月31日に事業構造改革に関する以下の基本方針を開示いたしました。
(Ⅰ)既存媒体の媒体価値の向上
(Ⅱ)サンケイリビング新聞社との協業加速
(Ⅲ)新領域として地域ビジネスの促進
(Ⅳ)人財OS事業(派遣・紹介)の抜本的見直し
上記の基本方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体におけるさらなる不採算エリアの発行の見直しを進めると共に、平成30年8月1日に地域ビジネス創造部という営業組織を新たに発足し、既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することを目的に、全国への営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、家庭ポスティング型媒体の不採算エリアの発行見直しによる売上の減少を他の発行エリアで補えていないこと、及び、新規事業として前会計年度から参入し、当会計年度での収益化を見込んでいた人財OS事業(派遣・紹介)については、事業計画時の見通しが不十分であったことから営業損失状態が継続していることにより、事業全体の収益化が遅れております。
さらに、平成30年6月21日に発足した新経営陣のもと当社事業全般の見直しを進めた結果、昨年度から計画してきたWebメディア化の促進が、当初計画が不十分であったことから当初計画通りに進捗しておらず、売上が当初計画を大幅に下回っており、特に美容関連のWebサイトについて当初の計画の妥当性を検証し、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有している固定資産について減損損失を計上することを決定しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,119,879千円(前年同期比8.7%減)となりました。利益面につきましては、営業損失332,346千円(前年同期は6,585千円の利益)、経常損失308,469千円(前年同期は6,078千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失600,823千円(前年同期は10,734千円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ785,528千円減少し2,784,771千円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ431,121千円、422,591千円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ182,073千円減少し2,116,220千円となりました。減少の主な内訳は支払手形及び支払手形が152,134千円、その他流動負債が96,931千円減少したものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ603,454千円減少し668,550千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失600,823千円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末と比べ、672,085千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,328,578千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、118,141千円(前年同四半期は156,556千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失596,537千円が売上債権の減少438,109千円を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、332,611千円(前年同四半期は6,554千円の減少)となりました。資金減少の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出406,904千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、16,631千円(前年同四半期は33,118千円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入による収入200,000千円であります。