四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・所得の堅調が持続しており、米中貿易戦争の長期化やそれに伴う中国経済の減速を背景に、外需の景気けん引力は低下する懸念がありながらも、国内需要にけん引される形で景気回復基調が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、モバイルでの運用型広告、動画広告の伸長がめざましい一方で、マスメディア広告費は前年割れが続いており、当社の顧客においても多様化した新たな販促手法へのシフトが進んでおり、従来の訪問型店舗営業の提案内容の拡大、ならびに従来の紙メディア広告での費用対効果の悪化など、顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は新経営体制の元に経営状況の精査を行い、2018年7月31日に事業構造改革に関する以下の基本方針を開示いたしました。
(Ⅰ)既存媒体の媒体価値の向上
(Ⅱ)サンケイリビング新聞社との協業加速
(Ⅲ)新領域として地域ビジネスの促進
(Ⅳ)人財OS事業(派遣・紹介)の抜本的見直し
上記の基本方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体における表紙商品の販売強化によって粗利益の改善を実施すると共に、富裕層ターゲット型媒体アフルエントの拡大、販売強化を中心に行ってまいりました。
また、新規事業として前会計年度から参入したものの、収益化が遅れていた人財OS事業(派遣・紹介)を、より事業拡大の可能性のあるRIZAPグループ株式会社へ事業移管し、サンケイリビング新聞社との協業加速のために本社を移転、ならびに完全子会社となった株式会社リビングプロシードへ当社流通部門を会社分割(簡易吸収分割)により継承を行うことで、配布・流通インフラにおける一層の効率化と収益性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,730,670千円(前年同期比7.2%減)となりました。利益面につきましては、営業損失276,824千円(前年同期は23,529千円の損失)、経常損失252,821千円(前年同期は22,723千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失551,141千円(前年同期は46,301千円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ500,831千円増加し、4,071,130千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が150,021千円、現金及び預金が135,032千円増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ62,791千円増加し、2,361,085千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加234,004千円が、長期借入金の減少57,055千円を上回ったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ438,040千円増加し、1,710,045千円となりました。これは主に資本剰余金の増加1,004,944千円が、親会社株主に帰属する四半期純損失551,141千円を上回ったことによるものであります。