四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
現代は技術革新という観点でパラダイムシフトを遂げようとする真っ只中にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、本邦においても官民が一体となってデジタル化を推進する動きが急激に加速し、本格的なデジタル社会への転換期が訪れていると確信しております。
当第3四半期累計期間においては、感染症拡大の影響が継続していることから引き続き経済活動及び社会活動が制限されるなど、経済的に極めて厳しい状況となりました。このような状況下において、当社は商号の変更を含むコーポレートアイデンティティの一新を進めると同時に、2020年11月2日から新規事業としてテクノロジー事業を開始し、ITに関する課題を抱えるお客様に対してIT人材を提供すべく、技術者派遣事業に参入しました。
また、当第2四半期会計期間において完了しましたメディア事業の構造改革により、連結から単体決算へ移行し、高収益エリアの選択と集中による利益率の改善、大幅な固定費の削減を実現し、四半期毎の業績推移は大幅な改善傾向にあります。
具体的には、利益率の面については、当第2四半期会計期間における売上総利益率は34.0%であったものの、当第3四半期会計期間における売上総利益率は8.1%増の42.1%となりました。また、費用の面については、当第2四半期会計期間における販売費及び一般管理費が320,899千円であったのに対し、当第3四半期会計期間における販売費及び一般管理費は14,196千円(4.4%)減の306,703千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は以下のとおりです。
なお、当社は2020年8月末に子会社であった株式会社リビングプロシードの株式譲渡を行ったことに伴い、当第2四半期累計期間より単体決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

				(単位:千円)
	売上高	営業損失(△)	経常損失(△)	四半期純損失(△)
当第3四半期 累計期間	1,373,329	△658,705	△587,806	△814,217

セグメント別経営成績の概況は以下のとおりです。
<メディア事業>メディア事業においては、フリーペーパー発行エリアの見直し及び製販一体型の組織にするための子会社の再編等構造改革を実施しました。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は、1,373,329千円、セグメント損失は204,712千円となりました。
なお、当第3四半期累計期間における売上高のうち主要な部分を無料地域情報誌「ぱど」による広告収入が占めております。
<テクノロジー事業>テクノロジー事業においては、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア人材の確保等を積極的に実施いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間はコストが先行する形となり、セグメント損失は22,891千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における財政状態の概況は以下のとおりです。

				(単位:千円)
	前事業年度末 (2020年3月31日)	当第3四半期 会計期間 (2020年12月31日)	増減額	増減率
流動資産	1,316,484	2,237,818	921,333	70.0%
現金及び預金	519,966	1,964,632	1,444,666	277.8%
固定資産	1,310,803	65,518	△1,245,284	△95.0%
資産合計	2,627,288	2,303,336	△323,951	△12.3%
流動負債	1,193,973	686,995	△506,977	△42.5%
固定負債	89,040	42,267	△46,773	△52.5%
負債合計	1,283,013	729,262	△553,750	△43.2%
純資産合計	1,344,274	1,574,074	229,799	17.1%

(a)資産
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比323,951千円(12.3%)減の2,303,336千円となりました。子会社株式の譲渡対価の受領や資金調達により現金及び預金の額が大幅に増加したものの、当該子会社株式の譲渡等により固定資産が大幅に減少しました。
なお、当社は2020年3月25日の取締役会において、2020年4月10日を割当日とする第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)(以下「第1回新株予約権」といいます。)の発行を決議しており、2020年6月5日までに一部行使が行われた結果、新株予約権の対価と合わせて113,928千円を調達しております。また、2020年6月5日に開示いたしました「第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約(マンスリー・コミット・イシュー※)の締結に関するお知らせ」に記載の通り、早急かつより確実に資金を調達できる可能性の高い手法に切り替える必要があると判断したため、第1回新株予約権を取得・消却の上、EVO FUNDを割当先とした第2回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「第2回新株予約権」といいます。)を発行いたしました。第2回新株予約権の発行により、行使が完了した2020年12月11日までに新株予約権の対価と合わせて931,917千円を調達しております。
(b)負債
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比553,750千円(43.2%)減の729,262千円となりました。構造改革に伴い支払手形及び買掛金が大きく減少したことが、負債減少の最も大きな要因であります。
(c)純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比229,799千円(17.1%)増の1,574,074千円となりました。当第3四半期累計期間において純損失を計上したものの、上記(a)資産における記載のとおり、新株予約権の行使により株主資本が増加したためであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間の末日時点において、当社が認識している優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
(a)テクノロジー事業の拡大
当社がさらに発展するためには、新たな事業の育成・拡大が不可欠であります。当社がこれまでメディア事業において培ってきた、多種多様なフリーペーパーの発行スケジュール調整、地域毎に異なる紙面のカスタマイズ、流通に関する人員配置など煩雑な業務の管理・遂行能力を活かすべく、2020年11月2日よりテクノロジー事業を開始いたしました。テクノロジー事業拡大の端緒として、まずはIT人材育成を行い、企業への技術者派遣事業を行います。
(b)メディア事業の改善
現在の収益の基盤となっているメディア事業においても、さらなる収益化に取り組む必要があります。インサイドセールスの導入をはじめとしたセールス組織の改革、インセンティブ制度の導入など、組織構造、事業構造を抜本的に見直し、さらなる収益増加に努めてまいります。
(4)従業員数
当社は、当第3四半期累計期間において事業全般における構造改革を行い、抜本的なコスト構造の見直しを進めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や一部業種の休業要請が継続するなかで、テレワークによる勤務が広がるなど、人々の生活様式が大きく変化しつつあり、従前の人員配置の考え方を根底から変えなければ、今後、業界での生き残りは困難であると判断し、当社では、今後の事業環境に対応可能な人的資源の最適化を行いました。その結果、当社の従業員は、前事業年度末から231名減少し、119名となりました。 なお、従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であります。