四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
現代は技術革新という観点でパラダイムシフトを遂げようとする真っ只中にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、本邦においても官民が一体となってデジタル化を推進する動きが急激に加速し、本格的なデジタル社会への転換期が訪れていると確信しております。
当第2四半期累計期間においては、感染症拡大の影響が継続していることから経済活動及び社会活動が制限されるなど、経済的に極めて厳しい状況となりました。こうした状況のなか、当社が長らく発刊してまいりましたフリーペーパーは、こうした時代の最先端の流れに順応してきたとは言えず、現代における広告メディア及び紙媒体としての在り方を再考する段階に入りました。
<構造改革の完了>上記のような経営環境のなか、当社は事業全般の収益構造を改善するべく、当第2四半期累計期間において以下の対応策を実施してまいりました。
(a)拠点再編・発行エリアの見直し
10拠点あった営業拠点を特に収益性の高い横浜及び埼玉の2拠点に集約し、発行エリア数を94エリアから23エリアへ71エリア削減しました。
(b)子会社の再編
6社あった子会社を株式譲渡、吸収合併により整理し、単体決算に移行しました。
(c)従業員数の適正化
2020年5月中旬から6月上旬にかけて募集した希望退職による正社員の退職に加え、正社員以外での自然減などにより、年初から400名以上減少しました。
これらの施策による構造改革は、2020年8月31日における株式会社リビングプロシードの株式譲渡を以て完了し、連結から単体決算への移行、高収益エリアの選択と集中による利益率の改善、大幅な固定費の削減を実現いたしました。
具体的には、利益率の面については、当第1四半期連結会計期間における売上総利益率は16.0%であったものの、当第2四半期会計期間における単体の売上総利益率は18.0%増の34.0%となりました。また、費用の面については、当第1四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費が696,610千円であったのに対し、当第2四半期会計期間における単体の販売費及び一般管理費は375,710千円(53.9%)減の320,899千円となりました。
<経営成績の概況>当第2四半期累計期間における経営成績の概況は以下のとおりです。なお、当社は2020年8月末に子会社であった株式会社リビングプロシードの株式譲渡を行ったことに伴い、当第2四半期累計期間より単体決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

				(単位:千円)
	売上高	営業損失(△)	経常損失(△)	四半期純損失(△)
当第2四半期 累計期間	982,684	△516,359	△452,349	△681,193

(a)売上高
当第2四半期累計期間における売上高は、構造改革におけるフリーペーパー発行エリアの見直し及び子会社の再編等により、982,684千円となりました。なお、当第2四半期累計期間における売上高のうち主要な部分を無料地域情報誌「ぱど」による広告収入が占めております。
(b)営業損失
当第2四半期累計期間における営業損失は、希望退職制度による退職者募集に伴う人件費の減少等もあり、516,359千円となりました。
(c)経常損失
当第2四半期累計期間における経常損失は、雇用調整助成金等による助成金収入35,930千円を営業外収益として計上したこと等から、452,349千円となりました。
(d)四半期純損失
当第2四半期累計期間における四半期純損失は、連結子会社であった株式会社リビングプロシード等の株式譲渡に伴う子会社株式売却損364,216千円を特別損失として計上したこと等から、681,193千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における財政状態の概況は以下のとおりです。

				(単位:千円)
	前事業年度末 (2020年3月31日)	当第2四半期 会計期間 (2020年9月30日)	増減額	増減率
流動資産	1,316,484	2,233,531	917,046	69.7%
現金及び預金	519,966	1,945,649	1,425,682	274.2%
固定資産	1,310,803	97,730	△1,213,072	△92.5%
資産合計	2,627,288	2,331,262	△296,025	△11.3%
流動負債	1,193,973	882,688	△311,284	△26.1%
固定負債	89,040	45,376	△43,663	△49.0%
負債合計	1,283,013	928,064	△354,948	△27.7%
純資産合計	1,344,274	1,403,197	58,923	4.4%

(a)資産
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比296,025千円(11.3%)減の2,331,262千円となりました。子会社株式の譲渡等により固定資産が大幅に減少し、当該譲渡対価の受領や資金調達により現金及び預金の額が大幅に増加し、資産の流動性及び財務安定性が向上しました。
なお、当社は2020年3月25日の取締役会において、2020年4月10日を割当日とする第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)(以下「第1回新株予約権」といいます。)の発行を決議しており、2020年6月5日までに一部行使が行われた結果、新株予約権の対価と合わせて113,928千円を調達しております。また、2020年6月5日に開示いたしました「第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約(マンスリー・コミット・イシュー※)の締結に関するお知らせ」に記載の通り、早急かつより確実に資金を調達できる可能性の高い手法に切り替える必要があると判断したため、第1回新株予約権を取得・消却の上、EVO FUNDを割当先とした第2回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「第2回新株予約権」といいます。)を発行いたしました。第2回新株予約権の発行により、総額で1,233,135千円の調達を見込んでおり、2020年10月31日までに新株予約権の対価と合わせて762,417千円を調達しております。
(b)負債
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比354,948千円(27.7%)減の928,064千円となりました。構造改革に伴い支払手形及び買掛金が大きく減少したことが、負債減少の最も大きな要因であります。
(c)純資産
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比58,923千円(4.4%)増の1,403,197千円となりました。当第2四半期累計期間において純損失を計上したものの、上記(a) 資産における記載のとおり、新株予約権の行使により株主資本が増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

				(単位:千円)
	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物の四半期末残高
当第2四半期 累計期間	△330,650	691,435	651,335	1,914,649

(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は、330,650千円となりました。これは主に仕入債務の減少503,954千円が売上債権の減少463,966千円を上回ったためであります。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は、691,435千円となりました。資金増加の主な内訳は、子会社株式の売却による収入698,000千円などであります。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、651,335千円となりました。資金増加の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入734,458千円などであります。
なお、当社は2020年8月末に子会社であった株式会社リビングプロシードの株式譲渡を行ったことに伴い、当第2四半期累計期間より単体決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間の末日時点において、当社が認識している優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
(a)テクノロジー事業の拡大
当社がさらに発展するためには、新たな事業の育成・拡大が不可欠であります。当社がこれまでメディア事業において培ってきた、多種多様なフリーペーパーの発行スケジュール調整、地域毎に異なる紙面のカスタマイズ、流通に関する人員配置、など煩雑な業務の管理・遂行能力を活かすべく、テクノロジー事業へ参入いたします。テクノロジー事業拡大の端緒として、まずはIT人材育成を行い、企業への技術者派遣事業を開始いたします。
(b)メディア事業の改善
現在の収益の基盤となっているメディア事業においても、さらなる収益化に取り組む必要があります。インサイドセールスの導入をはじめとしたセールス組織の改革、インセンティブ制度の導入など、組織構造、事業構造を抜本的に見直し、さらなる収益増加に努めてまいります。
(5)従業員数
当社は、当第2四半期累計期間において事業全般における構造改革を行い、抜本的なコスト構造の見直しを進めてまいりました。そのような中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や一部業種の休業要請が継続するなかで、テレワークによる勤務が広がるなど、人々の生活様式が大きく変化しつつあり、従前の人員配置の考え方を根底から変えなければ、今後、業界での生き残りは困難であると判断し、当社では、今後の事業環境に対応可能な人的資源の最適化を行いました。その結果、当社の従業員は、前事業年度末から230名減少し、120名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であります。