四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不透明な環境が継続しておりました。ワクチン接種の普及などで一時的に落ち着きを見せる時期もありましたが、新たな変異株の拡大により再び警戒を余儀なくされるなど、今後も予断を許さない状況が継続するものと見込まれます。
そのような環境下、当社の主要市場である広告市場においては、引き続きクライアント層への影響も大きく、広告費の縮小などメディア事業の業績に直結するような逆風が依然継続しておりました。
かかる状況を踏まえ、2022年5月19日付「メディア事業の譲渡に伴う会社分割による子会社設立及び当該子会社の株式譲渡契約書締結に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社として今後の長期的な成長性やROIを考慮し、資本・人員といったリソースの選択と集中による経営効率化を図るため、2020年11月より立ち上げたテクノロジー事業をメイン事業と位置づけ、メディア事業の譲渡を行う決断をいたしました。
一方、テクノロジー事業の主たる市場であるITエンジニア派遣市場においては、引き続き堅調な需要が見込まれており、デジタル化やDX推進といったトレンドは衰えておりません。そのような中、当社では経験の有無を問わず積極的にITエンジニアを採用し、コアクライアントの新規開拓に注力しております。
当面は投資フェーズを継続する予定ですが、エンジニアのスキルアップやクライアント層の拡大などで早期の計画達成を図ってまいります。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は、374,658千円となり、利益面につきましては、営業損失130,930千円、経常損失128,126千円、四半期純損失29,345千円となりました。
セグメント別の経営成績の概況は以下のとおりでありますが、2022年3月31日付で連結子会社であった株式会社P&Pは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったことに伴い、前事業年度より非連結決算に移行しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
メディア事業においては、自社メディアである「ARIFT」の広告出稿を起点に、前事業年度より取り組みを始めておりますコンサルティング営業をベースとした総合広告代理店業務を実施しました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は、310,138千円、セグメント損失は、18,128千円となりました。
なお、2022年6月30日付で「(開示事項の経過)完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 」にてお知らせしましたとおり、完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了しましたので、2022年7月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上されません。
一方、テクノロジー事業においては、引き続き、高い成長性を誇るIT人材派遣市場のニーズをとらえ、派遣人材の確保に積極的に投資を継続することで将来の収益源となる人材の基盤を固めていくことが最も重要であると考えております。
また、多様なニーズを抱えるIT人材派遣の中でも、とりわけ高いスキル・経験が必要とされる高単価の案件の受注を増やすべく、取引先の開拓や高付加価値人材の輩出に向けた人材育成にも並行して取り組んでまいります。
そのため、当社においては、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、ITエンジニア人材の確保等を積極的に実施いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は、64,520千円、セグメント損失は、42,118千円となりました。
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。

				(単位:千円)
	前事業年度末 (2022年3月31日)	当第1四半期 会計期間 (2022年6月30日)	増減額	増減率
流動資産	1,242,280	896,557	△345,722	△27.83%
固定資産	238,895	230,134	△8,760	△3.67%
資産合計	1,481,175	1,126,692	△354,483	△23.93%
流動負債	397,408	83,695	△313,713	△78.94%
固定負債	12,884	2,558	△10,325	△80.14%
負債合計	410,293	86,253	△324,039	△78.98%
純資産合計	1,070,882	1,040,438	△30,444	△2.84%

(注) 当社は、2022年3月31日付で株式会社P&Pを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前事業年度末より非連結決算に移行しました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、896,557千円となり、前事業年度末から345,722千円減少いたしました。この主な要因は、連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡に伴い、現金及び預金並びに売掛金が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は230,134千円となり、前事業年度末から8,760千円減少いたしました。この主な要因は、のれん償却によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は83,695千円となり、前事業年度末から313,713千円減少いたしました。この主な要因は、連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡に伴い、電子記録債務及び買掛金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,558千円となり、前事業年度末から10,325千円減少いたしました。この主な要因は、連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡に伴い、資産除去債務が減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,040,438千円となり、前事業年度末から30,444千円減少いたしました。この主な要因は四半期純損失29,345千円の計上によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 従業員数
テクノロジー事業においては引き続き、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア人材の確保等を積極的に実施いたしました。一方で、2022年6月30日付で当社のメディア事業に関する権利義務を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社Success Holders分割準備会社に対し承継させたうえで、新設会社のすべての株式を株式会社中広へ譲渡いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間において当社の従業員は前事業年度末から計71名減少して、64名となりました。
なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数であります。