四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にありました。足許ではワクチン接種の進展もあり、国内の新規感染者数は落ち着きを見せ始めているものの、2021年7月には4度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告市場におきましても、上記緊急事態宣言等の措置により広告出稿の手控えが起きる等、依然として業績に影響を及ぼす厳しい市況が続いておりますが、一方で新たな事業領域であるエンジニア派遣に関する需要は回復基調にあり、デジタル化やDX推進のトレンドも相まって徐々に事業として軌道に乗りつつあります。
こうした状況のもと、当社グループの主力事業であるメディア事業において、第1四半期に実施したリブランディングによる広告イメージの向上に加え、新たに展開を開始したクライアント向けのデジタルサービスの提供をベースとしたコンサルティング営業が奏功し、着実な成長を実現しています。
テクノロジー事業においては、人材市況が活発化し、企業によるエンジニア派遣ニーズも回復傾向にあることから、当社所属のエンジニアは全員がクライアント先に常駐・稼働している状況にあります。この時機を捉え、未経験人材の採用及び育成に更に注力する方針です。各種広告媒体を活用した人材募集を継続している他、人材紹介のエージェント等も活用しながら、成長意欲の高い魅力的な人材の発掘を続けて参ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
なお、当社は、2021年5月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化したことに伴い、2022年3月期の第1四半期より連結決算に移行しております。そのため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
売上高は770,724千円となり、利益面につきましては、営業損失295,791千円、経常損失293,806千円、親会社株主に帰属する四半期純損失297,345千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
セグメント別経営成績の概況は以下のとおりです。
<メディア事業>メディア事業においては、フリーペーパー紙面のリブランディングを実施しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、658,567千円、セグメント損失は25,333千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における売上高のうち主要な部分を無料地域情報誌「ARIFT™」による広告収入が占めております。
<テクノロジー事業>テクノロジー事業においては、引き続き今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア人材の確保等を積極的に実施いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、112,156千円、セグメント損失は66,564千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。

				(単位:千円)
	前事業年度末 (2021年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (2021年9月30日)	増減額	増減率
流動資産	2,124,000	1,353,143	△770,856	△36.3%
現金及び預金	1,816,026	1,092,022	△724,003	△39.9%
固定資産	39,387	279,704	+240,316	+610.1%
資産合計	2,163,388	1,632,848	△530,539	△24.5%
流動負債	642,051	408,170	△233,881	△36.4%
固定負債	38,603	31,163	△7,440	△19.3%
負債合計	680,654	439,333	△241,321	△35.5%
純資産合計	1,482,733	1,193,514	△289,218	△19.5%

(注) 当社は、2021年5月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化し、2022年3月期の第1四半期より連結決算に移行しております。そのため、2021年3月期の前事業年度末の数値は個別の数値を記載しております。
(a) 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前事業年度末比 530,539千円(24.5%)減の1,632,848千円となりました。子会社株式の譲渡対価の支払いにより現金及び預金が大幅に減少したものの、当該子会社にかかるのれんにより固定資産が大幅に増加しました。
なお、2021年4月27日開催の取締役会において、株式会社P&Pの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2021年5月11日付で全株式を取得して同社を完全子会社化しました。
(b) 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前事業年度末比 241,321千円(35.5%)減の439,333千円となりました。未払金が大幅に減少したことが、負債減少の最も大きな要因であります。
(c) 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前事業年度末比 289,218千円(19.5%)減の1,193,514千円となりました。当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが大きな要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ724,004千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,092,022千円となりました。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、471,575千円の支出となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少額67,105千円等によるものであり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失280,413千円、未払金の減少額163,955千円等によるものであります。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、214,045千円の支出となりました。主なマイナス要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出264,995千円等によるものであります。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、38,382千円の支出となりました。主なマイナス要因は、短期借入金の純増減額12,000千円、長期借入金の返済による支出28,178千円等によるものであります。
なお、当社は、2021年5月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化したことに伴い、2022年3月期の第1四半期より連結決算に移行しております。そのため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間の末日時点において、当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、株式会社P&Pを連結子会社化したこと等に伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。その結果、当社グループの従業員数は前事業年度末から計33名増加し、131名となりました。
なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数であります。
② 提出会社の状況
当社につきましてもテクノロジー事業においては引き続き、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア人材の確保等を積極的に実施いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間において当社の従業員数は前事業年度末から計12名増加し、110名となりました。
なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数であります。