訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持し、雇用は改善ペースが鈍化しているものの名目賃金の上昇ペースは加速、所得環境も堅調に回復しており、原油高に伴う輸入価格の上昇で貿易赤字基調が続く見通しではありながら、底堅い国内需要に支えられる形で緩やかな景気回復基調が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費の増加が顕著であり、特に運用型広告費の伸長がめざましい一方で、マスメディア広告費は前年割れが続いており、当社の顧客においても多様化した新たな販促手法へのシフトが進んでおり、従来の訪問型店舗営業の提案内容の拡大、ならびに従来の紙メディア広告での費用対効果の悪化など、顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおり、以下の基本方針を基に、ROA、ROEの向上に努めました。
(Ⅰ)既存媒体の媒体価値の向上
メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業については、配布エリア・頻度・部数等の適正化をさらに進めるとともに、新しい営業体制において表紙・求人・折込を中心とした号あたり売上・粗利益の改善に注力し、主に富裕層に向けたターゲットメディアの拡大、リニューアルを行い、収益力の向上に努めました。また、Web商材等との複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大を目指しました。
(Ⅱ)㈱サンケイリビング新聞社との協業加速
㈱サンケイリビング新聞社との協業加速のために本社を移転、ならびに完全子会社となった㈱リビングプロシードへ当社流通部門を会社分割(簡易吸収分割)により継承を行うことで、配布・流通インフラにおける一層の効率化と収益性向上に取り組んでまいりました。
(Ⅲ)新領域として地域ビジネスの促進
2018年8月1日に新たに発足した地域ビジネス創造部が既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することで、新たな顧客を創設し、事業収益の改善・強化に努めます。
(Ⅳ)人財OS事業(派遣・紹介)の抜本的見直し
新規事業として前連結会計年度から参集し、当連結会計年度で収益化を見込んでいた人財OS事業(派遣・紹介)については、営業損失状態が継続したため、事業計画を再度検証した結果、収益性の確保が難しいとの判断に至り、2018年10月末をもって当該事業から撤退し、損失の累積を阻止いたしました。
しかしながら、原油高にともなう紙原価の高騰等の影響により収益の確保が当初の計画通りに進んでいないこと、および、医療法の改正に伴う美容医療サービスの広告規制へ対応するため、昨年度から計画してきたWebメディア化の促進ツールとして開発した美容医療関連Webサイトについて、将来の回収可能性を検討した結果、一部のサイトに関して、閉鎖または休止の意思決定を行い、2019年3月期第2四半期連結会計期間において、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」および「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上したこと、さらに、事業性が見込めると判断し、閉鎖または休止の意思決定を行わなかった美容医療関連Webサイトについて、2019年3月期第4四半期連結会計期間において、これまでの収益実績、および今後の収益見込みを勘案した結果、一部の美容医療関連Webサイトについて固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなり、当該固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上したことにより、当連結会計年度における売上高は7,997,794千円(前年同期比11.1%増)となり、利益面につきましては、営業損失197,269千円(前年同期は234,338千円の利益)、経常損失172,292千円(前年同期は236,138千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失523,897千円(前年同期は192,348千円の利益)となりました。
なお、当社グループは情報サービス業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ25.5%増加し、3,911,481千円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が466,568千円、現金及び預金が197,658千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ3.5%減少し、437,162千円となりました。これは主として敷金及び保証金が68,141千円、ソフトウェア仮勘定が46,877千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ21.8%増加し、4,348,644千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ21.1%増加し、2,363,172千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が552,576千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて32.4%減少し、234,256千円となりました。これは主として長期借入金が99,581千円減少したことなどによります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べ13.0%増加し、2,597,429千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37.7%増加し、1,751,214千円となりました。これは主として資本剰余金の増加額1,004,944千円が親会社株主に帰属する当期純損失523,897千円を上回ったことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ191,653千円増加し当連結会計年度末には、1,954,352千円となりました。なお、当期増加額のうち761,162千円は、株式交換による現金及び現金同等物の増加になります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は下記のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は105,125千円(前連結会計年度は83,988千円の資金減)となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失505,383千円が減損損失282,169千円及び仕入債務の増加額201,136千円を上回ったためであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は289,775千円(前連結会計年度は140,695千円の資金減)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出414,282千円によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は174,608千円(前連結会計年度は209,509千円の資金減)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出350,912千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは情報サービス業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社の事業は、受注確定から売上日まで期間は最短3日から1ヵ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ778,344千円増加し、4,348,644千円となりました。これは主として、㈱リビングプロシードの子会社化にともなう受取手形及び売掛金の増加466,568千円、現金及び預金の増加197,658千円などによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比ベ299,135千円増加し、2,597,429千円となりました。これは主として、㈱リビングプロシードの子会社化にともなう支払手形及び買掛金の増加552,576千円が、長期借入金の減少99,581千円、電子記録債務の減少51,629千円を上回ったことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ479,209千円増加し、1,751,214千円となりました。これは主として、㈱リビングプロシードの子会社化にともなう資本剰余金の増加額1,004,944千円が、親会社株主に帰属する当期純損失523,897千円を上回ったことなどによるものです。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前期に比べ798,937千円増加し、7,997,794千円となりました。これは主として、㈱リビングプロシードの子会社化による売上の増加が、既存事業である家庭版メディアの配布エリア・頻度・部数等の適正化による売上の減少を上回ったことが要因となります。
(売上総利益)
売上総利益は、前期に比べ、475,508千円減少し、2,775,028千円となりました。これは主として、原油高等にともなう紙原価の高騰の影響により売上原価が増加したことが要因となります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前期に比べ、43,900千円減少し、2,972,298千円となりました。これは主として、人財OS事業(派遣・紹介)からの撤退による人件費の減少、及び本社の移転に伴う地代家賃の減少等が、㈱リビングプロシードの子会社化による販売費及び一般管理費の増加を上回ったことが要因となります。
(営業損失)
上記の理由により、営業損益は、前期に比べ431,607千円減少し、197,269千円の損失となりました。
(経常損失)
上記の理由により、経常損益は、前期に比べ408,430千円減少し、172,292千円の損失となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ716,245千円減少し、523,897千円の損失となりました。これは主として、当社が保有する無形固定資産の一部について、減損損失282,169千円を特別損失に計上したことが要因となります。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、フリーペーパーの製作、配布費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は483,938千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,954,352千円となっております。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業(SMB)へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいります。また、2018年11月1日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織(約17,000人)の更なる統合・運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張することにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリーペーパー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決するためのサポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も当連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループのメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持し、雇用は改善ペースが鈍化しているものの名目賃金の上昇ペースは加速、所得環境も堅調に回復しており、原油高に伴う輸入価格の上昇で貿易赤字基調が続く見通しではありながら、底堅い国内需要に支えられる形で緩やかな景気回復基調が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費の増加が顕著であり、特に運用型広告費の伸長がめざましい一方で、マスメディア広告費は前年割れが続いており、当社の顧客においても多様化した新たな販促手法へのシフトが進んでおり、従来の訪問型店舗営業の提案内容の拡大、ならびに従来の紙メディア広告での費用対効果の悪化など、顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおり、以下の基本方針を基に、ROA、ROEの向上に努めました。
(Ⅰ)既存媒体の媒体価値の向上
メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業については、配布エリア・頻度・部数等の適正化をさらに進めるとともに、新しい営業体制において表紙・求人・折込を中心とした号あたり売上・粗利益の改善に注力し、主に富裕層に向けたターゲットメディアの拡大、リニューアルを行い、収益力の向上に努めました。また、Web商材等との複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大を目指しました。
(Ⅱ)㈱サンケイリビング新聞社との協業加速
㈱サンケイリビング新聞社との協業加速のために本社を移転、ならびに完全子会社となった㈱リビングプロシードへ当社流通部門を会社分割(簡易吸収分割)により継承を行うことで、配布・流通インフラにおける一層の効率化と収益性向上に取り組んでまいりました。
(Ⅲ)新領域として地域ビジネスの促進
2018年8月1日に新たに発足した地域ビジネス創造部が既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することで、新たな顧客を創設し、事業収益の改善・強化に努めます。
(Ⅳ)人財OS事業(派遣・紹介)の抜本的見直し
新規事業として前連結会計年度から参集し、当連結会計年度で収益化を見込んでいた人財OS事業(派遣・紹介)については、営業損失状態が継続したため、事業計画を再度検証した結果、収益性の確保が難しいとの判断に至り、2018年10月末をもって当該事業から撤退し、損失の累積を阻止いたしました。
しかしながら、原油高にともなう紙原価の高騰等の影響により収益の確保が当初の計画通りに進んでいないこと、および、医療法の改正に伴う美容医療サービスの広告規制へ対応するため、昨年度から計画してきたWebメディア化の促進ツールとして開発した美容医療関連Webサイトについて、将来の回収可能性を検討した結果、一部のサイトに関して、閉鎖または休止の意思決定を行い、2019年3月期第2四半期連結会計期間において、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」および「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上したこと、さらに、事業性が見込めると判断し、閉鎖または休止の意思決定を行わなかった美容医療関連Webサイトについて、2019年3月期第4四半期連結会計期間において、これまでの収益実績、および今後の収益見込みを勘案した結果、一部の美容医療関連Webサイトについて固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなり、当該固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上したことにより、当連結会計年度における売上高は7,997,794千円(前年同期比11.1%増)となり、利益面につきましては、営業損失197,269千円(前年同期は234,338千円の利益)、経常損失172,292千円(前年同期は236,138千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失523,897千円(前年同期は192,348千円の利益)となりました。
なお、当社グループは情報サービス業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ25.5%増加し、3,911,481千円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が466,568千円、現金及び預金が197,658千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ3.5%減少し、437,162千円となりました。これは主として敷金及び保証金が68,141千円、ソフトウェア仮勘定が46,877千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ21.8%増加し、4,348,644千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ21.1%増加し、2,363,172千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が552,576千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて32.4%減少し、234,256千円となりました。これは主として長期借入金が99,581千円減少したことなどによります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べ13.0%増加し、2,597,429千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37.7%増加し、1,751,214千円となりました。これは主として資本剰余金の増加額1,004,944千円が親会社株主に帰属する当期純損失523,897千円を上回ったことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ191,653千円増加し当連結会計年度末には、1,954,352千円となりました。なお、当期増加額のうち761,162千円は、株式交換による現金及び現金同等物の増加になります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は下記のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は105,125千円(前連結会計年度は83,988千円の資金減)となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失505,383千円が減損損失282,169千円及び仕入債務の増加額201,136千円を上回ったためであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は289,775千円(前連結会計年度は140,695千円の資金減)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出414,282千円によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は174,608千円(前連結会計年度は209,509千円の資金減)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出350,912千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは情報サービス業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス業 | 329,684 | 1.1 |
(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス業 | 4,893,080 | 35.1 |
(注) 金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社の事業は、受注確定から売上日まで期間は最短3日から1ヵ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス業 | 7,997,794 | 11.1 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ778,344千円増加し、4,348,644千円となりました。これは主として、㈱リビングプロシードの子会社化にともなう受取手形及び売掛金の増加466,568千円、現金及び預金の増加197,658千円などによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比ベ299,135千円増加し、2,597,429千円となりました。これは主として、㈱リビングプロシードの子会社化にともなう支払手形及び買掛金の増加552,576千円が、長期借入金の減少99,581千円、電子記録債務の減少51,629千円を上回ったことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ479,209千円増加し、1,751,214千円となりました。これは主として、㈱リビングプロシードの子会社化にともなう資本剰余金の増加額1,004,944千円が、親会社株主に帰属する当期純損失523,897千円を上回ったことなどによるものです。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前期に比べ798,937千円増加し、7,997,794千円となりました。これは主として、㈱リビングプロシードの子会社化による売上の増加が、既存事業である家庭版メディアの配布エリア・頻度・部数等の適正化による売上の減少を上回ったことが要因となります。
(売上総利益)
売上総利益は、前期に比べ、475,508千円減少し、2,775,028千円となりました。これは主として、原油高等にともなう紙原価の高騰の影響により売上原価が増加したことが要因となります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前期に比べ、43,900千円減少し、2,972,298千円となりました。これは主として、人財OS事業(派遣・紹介)からの撤退による人件費の減少、及び本社の移転に伴う地代家賃の減少等が、㈱リビングプロシードの子会社化による販売費及び一般管理費の増加を上回ったことが要因となります。
(営業損失)
上記の理由により、営業損益は、前期に比べ431,607千円減少し、197,269千円の損失となりました。
(経常損失)
上記の理由により、経常損益は、前期に比べ408,430千円減少し、172,292千円の損失となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ716,245千円減少し、523,897千円の損失となりました。これは主として、当社が保有する無形固定資産の一部について、減損損失282,169千円を特別損失に計上したことが要因となります。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、フリーペーパーの製作、配布費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は483,938千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,954,352千円となっております。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業(SMB)へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいります。また、2018年11月1日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織(約17,000人)の更なる統合・運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張することにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリーペーパー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決するためのサポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も当連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループのメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
