有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要の高まり等を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安基調の継続、中国経済をはじめとする海外景気の減速懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、更なる付加価値の向上及びビジネス機会創出のために、積極的に新たな取り組みを実施しており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、今後も高い状態が継続し、ノウハウ及び技術の提供に関する需要は、引き続き堅調であると予想されます。
当社では、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスを掲げ、「すべては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という2つのコアバリューのもと、事業戦略、業務プロセス改善、DX及びIT等、クライアントの幅広いニーズに的確に応えられる質の高いコンサルタント人材及びITエンジニア人材を採用し、今後も体制拡充に向けて、さらに採用活動を強化してまいります。
当事業年度の売上高は、532,351千円(前年同期比 14.2%減(※))、営業損失は、300,435千円(前年同期 423,938千円)、経常損失は、311,871千円(前年同期 420,360千円)、当期純損失は、311,542千円(前年同期 521,797千円)となりました。
セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
コンサルティング事業の当事業年度の売上高は、171,460千円(前年同期比 363.4%増)、セグメント損失は、72,694千円(前年同期 58,421千円)となり、事業基盤の構築のために投資を継続している段階で、テクノロジーソリューション事業と併せて当社の新たな収益の柱として順調に成長しております。
当事業年度においても、当社が提供しているサービスにおいてクライアントから高い評価を受け、中堅中小企業に留まらず、国内有数の大企業からも案件を受託しております。
テクノロジーソリューション事業の当事業年度の売上高は、360,891千円(前年同期比 32.1%増)、セグメント損失は、26,002千円(前年同期 124,761千円)となりました。
多様なニーズを抱えるITエンジニア派遣市場の中でも、とりわけ高いスキル・経験が必要とされる高単価の案件の受注を増やすべく、プライム案件の開拓及び付加価値の高いITエンジニア人材の輩出に向けた人材育成を継続して取り組んでまいります。
当社は、戦略策定から業務・IT領域における課題への対応までクライアントにおける主要な機能に対し、網羅的なコンサルティングサービスを提供するために、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材を迅速かつ大量に採用することが最重要であると認識しております。
そのために、高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、可能な限り早期に優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の採用に結び付く施策として、計画的な人材採用を継続しつつ、人材紹介エージェントと緊密な関係を構築するとともに、より多くの候補者に対して優先的に当社を想起させることができるような企業ブランド力及び認知度向上も同時に図ってまいります。
その一環として、2024年3月29日付で「当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、クライアントに戦略設計から実装支援までトータルでコンサルティングを提供する体制であることをより打ち出したブランディングを進めるべく、2024年8月に、「株式会社Success Holders」から「株式会社Def consulting」へと商号変更を予定しております。
また、同時に「虎ノ門ヒルズ 森タワー」への本店移転も実施し、これからの拡大フェーズに備えるとともに、メンバーのエンゲージメントを高めて最大のバリューを発揮できる環境づくりにも取り組んでまいります。
今後は、新たな商号及びオフィスの下、クライアントの成功を支援するコンサルタント人材の採用を積極的に進め、一日も早い企業価値向上に努めてまいります。
(※) 2022年6月30日付で「(開示事項の経過)完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 」にてお知らせしましたとおり、完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了しましたので、2022年7月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。前事業年度に係るメディア事業の売上高は、310,138千円、セグメント損失は、18,128千円でありました。
生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
コンサルティング事業	171,460	+363.4
テクノロジーソリューション事業	360,891	+32.1

(注)1. 金額は、外部顧客に対する売上高を示しております。
(注)2. 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。メディア事業については、2022年6月30日付で事業譲渡及びコンサルティング事業については、2022年10月に新規事業として創業したことによるものであります。
(注)3. 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(注)4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。

				(単位:千円)
	前事業年度末 (2023年3月31日)	当事業年度末 (2024年3月31日)	増減額	増減率
流動資産	609,169	768,143	+158,974	+26.1%
固定資産	12,885	73,082	+60,196	+467.2%
資産合計	622,055	841,226	+219,171	+35.2%
流動負債	72,720	103,536	+30,816	+42.4%
固定負債	837	837	-	-%
負債合計	73,558	104,374	+30,816	+41.9%
純資産合計	548,497	736,852	+188,355	+34.3%

(資産合計)
当事業年度末における資産の残高は、841,226千円となり、前事業年度末から219,171千円増加しました。
この主な要因は、「現金及び預金」が170,130千円及び「敷金及び保証金」が60,374千円増加したことによるものであります。
現金及び預金の主な増加要因は、第三者割当増資に伴う入金499,992千円であり、一方、主な減少要因は、当期純損失の計上311,542千円であります。
敷金及び保証金の主な増加要因は、本店移転に伴う支出60,325千円であります。
(負債合計)
当事業年度末における負債の残高は、104,374千円となり、前事業年度末から30,816千円増加しました。
この主な要因は、「未払金」が10,784千円及び「未払消費税等」が18,784千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、736,852千円となり、前事業年度末から188,355千円増加しました。
この主な要因は、「現金及び預金」が170,130千円増加したことによるものであります。
詳細は、「(資産合計)」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて170,130千円増加により656,181千円となり、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、「前払費用の増減額」が29,201千円及び「法人税等の還付額」が19,336千円等増加した一方、「税引前当期純損失」が310,561千円等減少したことから、266,332千円減少(前事業年度は421,759千円の減少)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、「敷金及び保証金の差入による支出」が60,374千円減少したことから、60,357千円減少(前事業年度は27,397千円の増加)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、「長期借入金の返済による支出」が4,262千円減少した一方、 「株式の発行による収入」が499,992千円等増加したことから、496,820千円増加(前事業年度は11,027千円の減少)しました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者により会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。