半期報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、各企業による設備への投資並びに雇用及び所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しにより、緩やかな景気の回復基調が見られました。
しかしながら、海外情勢に伴う世界的な物価上昇及び急激な為替変動等の側面から、日本経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下においても、日本の各企業は、更なる付加価値の向上及びビジネス機会創出のために、積極的に新たな取り組みを行っております。
当社の属するコンサルティング業界においても、各企業の活動への様々な支援に対するニーズは、今後も高い状況が継続しつつ、それに伴い、ノウハウ及び技術の提供に関するニーズも、堅調であると予想しております。
当社は、経営理念として「私たちの使命は、世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」を掲げながら、事業を推進してまいりました。
創業来、時代のニーズに合わせて、その業態を進化させてきており、前事業年度から、クライアントの課題について戦略策定から実装支援までの包括的且つ一貫して支援できる体制を整備することに努めてまいりました。
その結果、クライアント伴走型で課題解決に挑むスタイルの経営サービスを軸に、様々なクライアントに対して、戦略策定、業務プロセス改善、DX及び基幹システム導入・刷新等のコンサルティングサービスの提供が可能となり、引き続き、クライアントから高い評価を受けております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は、289,388千円(前年同期比8.9%増)と前年同期比で増収となったものの、コンサルタント採用及び本店移転等の今後の事業拡大に必要な先行投資を実施した結果、営業損失は、184,982千円(前年同期 167,464千円)、経常損失は、184,520千円(前年同期 178,896千円)及び中間純損失は、186,027千円(前年同期 178,588千円)となりました。
なお、当中間会計期間より、「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
詳細は、「第4 経理の状況 中間財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当事業年度においても引き続き、コンサルティング業界のような高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、積極的にコンサルタント人材の採用を行いつつ、育成も行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいります。
加えて、中堅中小企業のコンサルティング利用率は、依然として低位な状態が続いている一方、黒字倒産する中堅中小企業は増加しており、コンサルティングサービスの利用価値を啓蒙していくことで更なる市場開拓をして、中長期でのミッドキャップマーケットのポジション拡大を目指してまいります。
そのほか、2024年3月29日付で「当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、クライアントに戦略策定から実装支援までトータルでコンサルティングを提供する体制であることをより打ち出したブランディングを進めるべく、2024年8月1日に、「株式会社Success Holders」から「株式会社Def consulting」へと商号変更が完了しております。
同時に、「虎ノ門ヒルズ 森タワー」への本店移転も完了し、これからの拡大フェーズに備えるとともに、メンバーのエンゲージメントを高めて最大のバリューを発揮できる環境づくりにも取り組んでまいります。
今後は、新たな商号及びオフィスの下、クライアントの成功を支援するコンサルタント人材の採用を積極的に進め、一日も早い企業価値向上に努めてまいります。
当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。

				(単位:千円)
	前事業年度末 (2024年3月31日)	当中間会計期間 (2024年9月30日)	増減額	増減率
流動資産	768,143	516,491	△251,652	△32.8%
固定資産	73,082	122,203	+49,120	+67.2%
資産合計	841,226	638,694	△202,531	△24.1%
流動負債	103,536	67,853	△35,682	△34.5%
固定負債	837	20,016	+19,178	+2,288.9%
負債合計	104,374	87,870	△16,504	△15.8%
純資産合計	736,852	550,824	△186,027	△25.3%

(資産合計)
当中間会計期間における資産合計の残高は、638,694千円となり、前事業年度末から202,531千円減少しました。
この主な要因は、本店移転に伴う「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」がそれぞれ53,408千円及び6,059千円増加したものの、「敷金及び保証金」が8,992千円、「未収入金」が21,890千円及び「現金及び預金」が247,950千円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当中間会計期間における負債合計の残高は、87,870千円となり、前事業年度末から16,504千円減少しました。
この主な要因は、「資産除去債務」が17,875千円増加したものの、「未払金」が19,509千円及び「未払消費税」が16,752千円減少したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当中間会計期間における純資産合計の残高は、550,824千円となり、前事業年度末から186,027千円減少しました。
この主な要因は、中間純損失186,027千円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して247,950千円減少により408,231千円となり、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、未収入金の減少により21,890千円増加したものの、税引前中間純損失により184,520千円減少したことなどから、215,289千円減少(前事業年度は145,707千円の減少)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、「敷金及び保証金の回収による収入」により8,992千円増加したものの、「有形固定資産の取得による支出」により41,653千円減少したことから、32,661千円減少(前事業年度は31千円の減少)しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。