半期報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	117,000,000
計	117,000,000

(注) 2025年6月18日開催の第38期定時株主総会決議により、同日付で定款変更が行われ、発行可能株式総数は、67,000,000株増加し、117,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	60,602,015	63,302,015	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株です。
計	60,602,015	63,302,015	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、発行した第6回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第7回新株予約権(行使価額修正条項付)が以下のとおり、行使されました。
(第6回新株予約権(行使価額修正条項付))

	中間会計期間 (2025年4月1日から2025年9月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	73,000
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	7,300,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	95.9
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	700,128
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	73,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	7,300,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	95.9
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	700,128

(第7回新株予約権(行使価額修正条項付))

	中間会計期間 (2025年4月1日から2025年9月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	240,000
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	24,000,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	110.0
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	2,640,000
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	240,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	24,000,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	110.0
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	2,640,000

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年6月20日 ～ 2025年9月2日 (注)1	7,300,000	36,602,015	351,341	451,341	351,341	351,341
2025年9月11日 (注)2	24,000,000	60,602,015	1,320,240	1,771,581	1,320,240	1,671,581

(注)1.第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による増加であります。
(注)2.第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による増加であります。
(注)3.2025年10月1日から2025年10月31日までの間に、第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が2,700,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ141,427千円増加しております。
(注)4.2025年5月30日に提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、2025年5月30日付の「第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第1回無担保普通社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて公表のとおり、社債の償還及び既存事業強化を目的としたM&A及び資本業務提携等に係る投資資金に使用するため、資金調達を実施しました。
しかしながら、2025年9月9日付の「資金使途変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、M&A及び資本業務提携等については依然として中長期的に重要な選択肢であると認識しておりますが、より実現可能性が高く、且つ即効性もある「ビットコイントレジャリー戦略」の推進に充てる資金とすることで、早期の企業価値向上に努めることを踏まえ、調達した資金の使途及び充当時期を変更しました。
変更後の資金使途は、社債の償還及びビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得に充当していく方針です。
② 変更の内容
変更前

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 社債の償還(額面価額総額)	200	2025年6月～2026年6月
② 既存事業強化を目的としたM&A及び資本業務提携等に係る投資資金	462	2025年6月～2027年3月
合計	662

変更後(変更箇所は下線で表示しております。)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 社債の償還(額面価額総額)	200 (充当済金額:200)	2025年6月～2026年6月 (充当時期:2025年6月～2025年7月)
② ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得	462 500	2025年9月～2026年3月
合計	662 700

※ 第6回新株予約権は2025年9月2日に行使が完了しましたが、行使期間の株価変動により実際の調達金額は、本新株予約権の発行決議時点の想定調達額662百万円を上回る700百万円となっております。そのため、上記の表における「②ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得」及び「合計」の各「金額(百万円)」欄の下段には、変更後の金額を記載しております。
(注)5.2025年5月30日に提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について再度変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、2025年9月9日付の「資金使途変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、M&A及び資本業務提携等については依然として中長期的に重要な選択肢であると認識しておりますが、より実現可能性が高く、且つ即効性もある「ビットコイントレジャリー戦略」の推進に充てる資金とすることで、早期の企業価値向上に努めることを踏まえ、ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得に使用するため、調達した資金の使途及び充当時期を変更しました。
しかしながら、2025年9月17日付の「トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ」にて公表のとおり、市場動向や競合環境を注視する中で、世界規模で進展するブロックチェーンの進化、とりわけイーサリアム(ETH)が果たす役割が急速に拡大していることを踏まえ、対象資産をイーサリアム(ETH)へと一本化することを踏まえ、調達した資金の使途及び充当時期を再度変更しました。
変更後の資金使途は、デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム(ETH)取得に充当していく方針です。
② 変更の内容
変更前

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 社債の償還(額面価額総額)	200 (充当済金額:200)	2025年6月～2026年6月 (充当時期:2025年6月～2025年7月)
② ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得	462 500	2025年9月～2026年3月
合計	662

変更後(変更箇所は下線で表示しております。)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 社債の償還(額面価額総額)	200 (充当済金額:200)	2025年6月～2026年6月 (充当時期:2025年6月～2025年7月)
② デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム(ETH)取得	462 500	2025年9月～2026年3月
合計	662 700

※ 第6回新株予約権は2025年9月2日に行使が完了しましたが、行使期間の株価変動により実際の調達金額は、本新株予約権の発行決議時点の想定調達額662百万円を上回る700百万円となっております。そのため、上記の表における変更前の「②ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得」及び「合計」、変更後の「②デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム(ETH)取得」及び「合計」の各「金額(百万円)」欄の下段には、変更後の金額を記載しております。また、普通社債の発行により調達した190百万円についても「デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム(ETH)取得」に充当する予定であります。
(注)6.2025年8月25日に提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第1 募集要項 3 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、2025年8月25日付の「第7回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第8回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて公表のとおり、ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得に使用するため、資金調達を実施しました。
しかしながら、2025年9月17日付の「トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ」にて公表のとおり、市場動向や競合環境を注視する中で、世界規模で進展するブロックチェーンの進化、とりわけイーサリアム(ETH)が果たす役割が急速に拡大していることを踏まえ、対象資産をイーサリアム(ETH)へと一本化することを踏まえ、調達した資金の使途及び充当時期を変更しました。
変更後の資金使途は、デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム(ETH)取得に充当していく方針です。
② 変更の内容
変更前

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
① ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得	4,982	2025年9月～2029年3月
合計	4,982

変更後(変更箇所は下線で表示しております。)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
① デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム(ETH)取得	4,982	2025年9月～2029年3月
合計	4,982

① 【発行済株式】

			2025年9月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 60,594,700	605,947	―
単元未満株式	普通株式 7,315	―	―
発行済株式総数	60,602,015	―	―
総株主の議決権	―	605,947	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。